[特別レポート]「 『小泉政権5年』を採点する[外交編] 」
『週刊新潮』 '06年9月7日号 日本ルネッサンス 拡大版 第229回 小泉純一郎首相が間もなく退任する。約5年間、高い支持率を維持した小泉政権は稀なる強運の政権だった。危機を、大いなる好機へと反転させる首相の手法は余人の及ばぬものでもあった。運と勘で支えられた小泉政権にはしかし、その分、綱渡りにも似た危うさが終始つきまとった。 小泉外交は玉石混淆だ。手つかずのまま放置されたロシア問題…
「 外交の勝利は堂々たる主張から 」
『週刊新潮』 '06年7月27日号 日本ルネッサンス 第224回 北朝鮮への対応をめぐる国連安保理での攻防は、戦後はじめて、国家は自らの主張をどのように展開すべきなのかを日本自らが探りあてようとした事例である。それは北朝鮮が対象だったが、同時に、紛れもなく中国との外交戦争だった。もっといえば、長年一定のパターンとして定着してきた日米中3か国のゼロサムゲームに近い性質を持つ戦いだった。今回、日…
「 中国の狙いは反日米の国際世論 日本外交は今こそ攻めに転じよ 」
『週刊ダイヤモンド』 2006年7月22日号 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 650 国連安全保障理事会を舞台に、ミサイル七発を発射した北朝鮮に対して制裁決議案の議論が続いている。今月の10日と見られていた採決は、中国が北朝鮮を説得中との理由で延期された。 中国は、はたしてどんな説得工作を展開するのか。中国にとって望ましい結果は、北朝鮮にミサイルの発射をやめさせること…
「 政経不可分が崩れた日露関係 北方領土返還要求に対しては今は揺らがず機会を待つべき 」
『週刊ダイヤモンド』 2006年4月1日号 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 635 3月中旬、モスクワで「新しい日露関係第二回専門家対話」が開かれ、安全保障、経済、政治の3分野について議論が行なわれた。政治分野の課題はなんといっても領土問題だ。だが、領土問題についてのロシア側の姿勢は、木で鼻を括るもので、ロシア側の1人はこう述べた。 「ロシア経済は好調で石油価格の高…
「 何があっても守れ、日本の立場 」
『週刊新潮』 '06年3月30日号 日本ルネッサンス 第208回 人間は真実を言われると、怒りがちである。国家も同様だ。 ロシアは中国を恐れている、中国に屈すること、中国の弟の如しなどというと、ロシア人は必死に反論する。しかし、彼らの否定は現実の前には虚しく説得力を失うのだ。 今月中旬にモスクワで開かれた「新しい日露関係第二回専門家対話」に出席して最も強く実感したのは、実はこのこと…
「 自覚せよ、外交は冷徹な計算だ 」
『週刊新潮』 '06年3月16日号 日本ルネッサンス 第206回 「民主主義は単なる政体の形を超えて、我が国の国柄の精髄である」 米国のブッシュ大統領がこう語れば、インドのシン首相も応えた。 「民主主義と人権への情熱的誓い、法の前の平等原則への尊敬、言論と信条の自由への配慮が、我々をして一筋の道の同じ側に立たしめる」 ブッシュ大統領はさらに「我々は共通の価値観に基づいて戦略的パー…
「 人権大使活用が日本の外交基軸 」
『週刊新潮』 '05年12月22日号 日本ルネッサンス 第195回 ソウルで北朝鮮の人権問題を問う国際会議「北朝鮮人権国際大会」が12月8日から3日間開催された。新羅ホテルの一番大きな会場が満杯になり、北朝鮮の人権侵害問題にはきわめて冷淡、無関心だった韓国で異例の盛り上がりを見せた。 同大会は、ニューライトと呼ばれるかつての左翼学生達が主催した。彼らはかつて386世代と呼ばれた。年齢は3…
「 アジアに示せ、日本の覚悟 」
『週刊新潮』 '05年12月15日号 日本ルネッサンス 第194回 11月15日に来日したブッシュ大統領は外交演説で自由と民主主義という言葉を驚くほど多用した。この件は日本のメディアでも広く紹介されたが、その後釜山でのAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議参加に合わせて訪れたモンゴル国での演説は殆ど報道されなかった。 京都からモンゴル国首都ウランバートルまで、一連の演説でブ…
「 プーチン来日で惨敗の日本外交 」
『週刊新潮』 '05年12月8日号 日本ルネッサンス 第193回 絵に描いたような完全な敗北。97年以来の橋本龍太郎、鈴木宗男両氏らによる外交路線の惨めな失敗。それがプーチン大統領訪日で展開した日露外交の現実だった。肝心の北方領土問題については共同声明も出せない一方で、日本は12項目の合意に署名した。領土問題を完全に置き去りにしたうえで、経済、技術面での援助と協力が先行することになっ…
「 ロシアにだけは言われたくない 」
『週刊新潮』 '05年12月1日号 日本ルネッサンス 第192回 ロシア外務省のM・カムイニン報道官がプーチン大統領訪日直前の11月18日、日本を牽制して発言した。 「現在に至るまで、日本の歴史教科書では、朝鮮の占領や、中国での日本軍国主義者の残虐行為は罪とはされていない」「日本の近隣諸国は、日本指導部が謝罪することが、関係発展の前提条件とみなしている」などである(11月20日『読売新…