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2006.04.01 (土)

「 政経不可分が崩れた日露関係 北方領土返還要求に対しては今は揺らがず機会を待つべき 」

『週刊ダイヤモンド』    2006年4月1日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 635

3月中旬、モスクワで「新しい日露関係第二回専門家対話」が開かれ、安全保障、経済、政治の3分野について議論が行なわれた。政治分野の課題はなんといっても領土問題だ。だが、領土問題についてのロシア側の姿勢は、木で鼻を括るもので、ロシア側の1人はこう述べた。

「ロシア経済は好調で石油価格の高騰は3,000億ルーブルの余剰資金をもたらした。外国資本による投資も増加の一途だ。ロシアで活躍する米国人は3,500人、対して日本の経営者はゼロだ。日本ではロシアに対して過激な政治勢力が北方領土問題を取り上げようとするが、それは日本のためにもよろしくない。ロシア人の日本観は頗(すこぶ)るよく、世論調査では55%が日本に好感を持ち、日本を好きでないというのは10%にとどまる。

しかし、北方領土に関しては、67%がロシアの領土と考え、譲歩は許されないとする国民は73%に上る。プーチン政権が領土を返すことは不可能で、返すつもりもない。北方領土の返還要求はすでにアナクロニズムだ。領土問題で停滞せず、われわれは日本の技術、経営のノウハウを取り入れたい。トヨタ自動車はすでに来ており、限りないプラスだ。より多くの日本企業が後続して投資してほしい」

ロシア側はまた、極東ロシアへの中国人の流入は顕著だが、本当は中国人でなく日本人に来てほしいとも強調した。

島を返す気はさらさらないが、日本の資本と技術と優秀な人材が欲しいということだ。

かつて日本は、ロシアに対して政経不可分を主張した。政治問題としての領土問題の解決なしには経済協力にも応じないとの原則だ。しかし、それが今、完全に崩れている。ロシア大使の野村一成氏も、3年前の赴任当時、ロシアに代表部を置く日本企業は50社ほどだったのが、現在は120社を超えると指摘した。

鈴木宗男、野中広務、東郷和彦各氏らを筆頭とする一群の日本人が、事実上二島返還を推進したこと、平和条約締結の目標である領土返還についての日本の従来の方針を蔑(ないがし)ろにしたことなどが、領土問題を置き去りにする現在のロシア側の姿勢につながっているといってよい。

岩下明裕氏は『北方領土問題 4でも0でも、2でもなく』(中公新書)のなかで、2004年の中露国境画定のプロセスを詳細に分析することで、北方領土問題解決の糸口をつかもうと試みている。中露の「フィフティ・フィフティ」方式に倣って、日露も「ウィン・ウィン」の結論を目指すべきだとする。著書の副題が示唆する、三島返還の道を模索しているとも取れる。

中露国境画定交渉を別の側面から見れば、中国の領土奪還、あるいは領土拡張への執念が一つの鍵となっているのがわかる。中国は国境である黒竜江、烏蘇里両川に浮かぶ2,500余の島々、特に重要な地点の島々への領有権を、過去数十年間ひとときも諦めずに主張し、少しずつ実効支配を広げてきた。それが両国間の“半分半分”の解決につながった。つまり、半世紀以上も、中国が国境の2本の川の島々に執念を持って実効支配を及ぼしてきても、半々の結果だったということだ。

となれば、北方領土はどうか。ロシア側に譲る気がないために、中間値を目指すという思考自体が、戦わずして敗北を受け入れることにつながりはしないか。国境画定で中露交流が拡大されつつあるのは結構なことだが、中露の結び付きが、日本の立場を弱めるものでもない。日本の領土返還要求を減じて、ロシアに譲る特段の理由もない。敵対する必要はないが、今は冷静に待つしかないと心して一定の距離を保ちつつ、揺らがずにいることだ。過去の歴史を見れば、機会は必ずまたくると私は考えている。

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