「 国益の為のイラク政策はこれだ 」
『週刊新潮』 2003年11月27日号 日本ルネッサンス 第94回 ブッシュ政権が来年6月までにイラクの主権をイラク人による暫定政府に移譲すると決定した。イラク統治評議会と米英の暫定占領当局（CPA）が､11月15日､合意したのだ。 ブッシュ大統領は、前日の14日、「任務完遂まで米国はイラクにとどまり続ける」と述べ、政権移譲は米軍の撤退を意味しないと表明した。しかし、国防総省は来年5月まで…
「 国際潮流を読み違えるな イラクへの自衛隊派遣は日本にとって正しい決断 」
『週刊ダイヤモンド』 2003年10月25日号 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 515号 自民党幹事長の安倍晋三氏は10月14日、イラク復興のために「できるだけ早い段階で自衛隊を出すべきだ」と述べた。かたや民主党は、国連決議のない現段階では、自衛隊の派遣に消極的だ。11月9日の総選挙を前に、自衛隊派遣とイラクの復興、再建費用の協力を含めて、自民、民主両党の安全保障政策を比較すると、どう…
「 いま必要な自衛隊派遣の準備 」
『週刊新潮』 2003年9月4日号 日本ルネッサンス 第82回 バグダッドの国連事務所がテロ攻撃されたことで、日本はイラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊の派遣を先延ばしすることにした。「たとえ非戦闘地域でも自衛隊が標的にされない保証は全くなくなった」ためと説明された。だが、二つの理由で、今こそ、自衛隊派遣の準備を進めるべきだ。 第一は、イスラム原理主義が何であるかを理解すれば、民主主義とテ…
「 フセイン後の世界を睨み 米国との同盟を軸に日本は国内法整備を急げ 」
『週刊ダイヤモンド』 2003年4月26日号 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 491回 フセイン・イラク大統領派の最後の砦がバグダッド北部の町、ティクリットだといわれてきた。だが、その町でも「組織的、軍事的抵抗は予想していたよりも少なかった」（米中央軍ブルックス准将）。こうして米英軍は、イラク戦開始から26日目に全土を制圧した。 イラク戦後の世界の勢力図は、どのように変わっていくのか。…
「 ポスト・フセイン政権での主導権争いに動く各国 その冷徹な外交に学ぶとき 」
『週刊ダイヤモンド』 2003年4月19日号 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 490回 サダム・フセイン政権の象徴の一つ、バグダッドの共和国宮殿に4月7日、米軍が進攻した。 戦いが予想よりも早期に終結するとの観測が流れ、米国では、フセイン後のイラク復興計画における責任者の人選が進行中だ。 米英軍の勝利が近づきつつある今、イラク戦争に強く反対したフランスなどは、ポスト・フセイン政権で…
「 情報操作に惑わされるな 行ってこの目で確かめた『反戦デモ』の誇大報道 」
『週刊ダイヤモンド』 2003年4月12日号 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 489回 対イラク戦争は、すさまじい情報戦である。そのなかで何を信ずることができるのか、何が真実なのかを判ずるのは容易ではない。 情報の受け手である一般読者や視聴者は、事実に近づくときに少なくとも2つの壁があると考えるべきだ。 第1の壁は、米英そしてイラクの当事者国政府による情報操作の壁である。 ベトナ…
「 日本は『過去の教訓』を生かし戦争終結後の貢献に準備せよ 」
『週刊ダイヤモンド』 2003年3月29日号 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 487回 日本時間の3月18日午前10時から、ブッシュ米大統領が演説した。約20分間の演説は、フセイン父子に48時間内の亡命を求める、文字どおりの最後通告だった。 亡命が実現する気配がないため、小欄がお手元に届くころには、米・英・スペイン連合にオーストラリア、ポーランドなどが参加するイラク攻撃が始まっている…
「 対イラク・国連決議成立で転換迫られる日本の国防戦略 」
『週刊ダイヤモンド』 2002年11月23日号 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 470回 米国の中間選挙で、共和党が上下両院および知事選挙でも勝利を収めた。大統領の党が議会をも制するのは、1902年のセオドア・ルーズベルト大統領（共和党）、34年のフランクリン・ルーズベルト大統領（民主党）以来、3度目だそうだ。 さらにブッシュ政権の主張するイラクへの決議案は、国連の安全保障理事会で1…
「 “保有”するが“行使”できない集団的自衛権 この呪縛を即刻解き放て 」
『週刊ダイヤモンド』 2001年11月3日号 オピニオン縦横無尽 第419回 佐瀬昌盛氏の『集団的自衛権』（ＰＨＰ研究所）が非常におもしろい。米国へのテロ攻撃に対処するため、日本は新法をつくり、新法を根拠として自衛隊を派遣することになったが、本来なら自衛隊は集団的自衛権に基づいて派遣されるべきものだ。 だが周知のように、日本国政府の集団的自衛権についての憲法解釈は「主権国家である我が国が国…
「 テロ対策法は日本の国家戦略 党利を優先させる愚を改めよ 」
『週刊ダイヤモンド』 2001年10月27日号 オピニオン縦横無尽 第418回 テロ対策特別措置法案をめぐって自民党と民主党の話合いが決裂したのは、大方の予想を裏切るものだった。同法案は、日本がどんなかたちでテロリストとの戦いに加わっていくのかを決定するものだ。 自衛隊派遣の国会への報告・承認は防衛庁長官が自衛隊に活動実施を命じた日から20日以内でよい、事後でよいとする自民党案に対し、民主党…
