「日中戦争、日本より中国に戦意」
『週刊新潮』’09年1月15日号 日本ルネッサンス 第345回 日本の政治的不安定を嘲笑するかのように、中国政府は、1月4日東シナ海のガス田「樫」（中国名・天外天）の掘削は「中国固有の主権の行使」と宣言した。また、昨年末には、東シナ海においては「実効支配」こそ必要で、「今後、同海域の管轄を強化する」と発表した。 いま、どんな強硬策をとっても、政治的混乱の続く日本は手も足も出せないと、中国政府…
「兵力の支えなき外交では正しい主張も敗北を免れない」
週刊ダイヤモンド』 2008年1月10日号 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 771 2009年は日本にとって覚悟の年になる。日本の浮沈をかけた懸命の改革が必要な年だ。まともな独立国として、まともな外交政策を推進できない場合に日本が直面する事態を、潮匡人氏が『やがて日本は世界で「８０番目」の国に堕ちる』（ＰＨＰ研究所）にまとめた。 元航空自衛隊員の氏の、具体例に支えられた分析には強…
「対日強硬策の中国と緊密化する米国 日本は傍観していてはいけない」
『週刊ダイヤモンド』 2008年12月20日号 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 769 米国ではオバマ新政権の誕生を前に、すでに新しいアジア政策が進行中だ。その特徴は際立つ親中国政策である。有力シンクタンクの一つ、ピーターソン国際経済研究所所長のバーグステン氏は、先進八ヵ国首脳会議（Ｇ８）に代わって米中が二ヵ国会議（Ｇ２）を主催し、世界の重要事を決めるべきだと主張する。バーグステン氏…
「 立場が変われど国際摩擦を避けて通る福田首相はやはり「不可」評価のままか 」
『週刊ダイヤモンド』 2007年12月8日号 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 718 2002年4月に、発足一年後の小泉純一郎政権の評価を誌上座談会で問われたことがある。出席者は京都大学の中西輝政教授、経済アナリストの森永卓郎氏、それに私の三人だった。 福田康夫首相が訪米してブッシュ大統領と会談し、シンガポールでの東南アジア諸国連合の首脳会議で中国の温家宝首相とも首脳会談を…
「 『尖閣』のために沖縄『下地島空港』が必要だ 」
『週刊新潮』 '05年6月30日号 日本ルネッサンス 拡大版 第171回 沖縄といえば、基地の街、反戦反基地の印象が強い。しかし、その沖縄でいま、微妙な変化が生じつつある。基地の過重負担は絶対に受け容れられないが、国際社会に生れた新しい潮流をとらえ、沖縄の将来展望を描きたいという意識である。政府が合理的な国防計画を示し、日米両国の在沖縄軍事力が総体として減少するのなら、沖縄は自衛隊の駐屯…
「 沖縄県伊良部町議会が決議した下地島空港への自衛隊駐屯要請が持つ重み 」
『週刊ダイヤモンド』 2005年4月2日号 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 586 東シナ海を事実上中国の海とし、日本の海洋資源を横から持ち去り、日本の領海をわが庭のように知り尽くした様子で侵犯する中国。その中国の脅威に、早く効果的な防備態勢をつくってほしいと、沖縄県伊良部（いらぶ）町議会が決議した。同町にある下地島（しもじしま）空港に自衛隊を駐屯させよという、政府への要請の…
「 武器輸出然り、領土問題然り 強硬な態度を示すロシアには揺るがぬ外交姿勢で臨め 」
『週刊ダイヤモンド』 2005年2月19日号 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 580 1月28、29の両日、東京で「新しい日露関係第一回専門家対話」という会議が開かれた。日露双方で約20人が参加して、両国間の問題と発展の可能性を語り合う目的だった。 参加して驚いたのは、ロシア側の強硬な態度だった。たとえば、日本側がロシアの中国への武器輸出について懸念を表明したときの…
特集 「 緊迫の海域『尖閣諸島』を見た！ 」（後編）
『週刊新潮』 '05年1月13日号 日本ルネッサンス［拡大版］ 第148回 2004年暮れに東シナ海上空を飛んだ。眼下に広がる日中摩擦の海の現状を視て感じたことは、中国が主張している大陸棚説の、日中双方にとって相反する意味での死活的重要性だった。 中国は、中国の大陸棚は沖縄トラフまで続いていて海も海底資源も尖閣諸島も、そこまでの全てが中国のものだと主張する。 地図を広げると中国の意図…
特集 「 緊迫の海域『尖閣諸島』を視た！ 」（前編）
『週刊新潮』 '04年12月30日、'05号1月6日号 日本ルネッサンス［拡大版］ 第147回 日本列島の周辺海域はいまや緊迫の海である。 東シナ海は96年以降中国の実効支配が確立されたと言われる程、中国海軍所属の軍艦や海洋資源調査船の活動が著しい。だが、中国側の動きは今や急速に日本の太平洋側に拡大され、現に沖ノ鳥島周辺で、中国船の海底及び資源調査が活発化しつつある。 たとえば、調査船向…
「 中国に自民・民主共同で対処せよ 」
『週刊新潮』 2004年12月9日号 日本ルネッサンス 第144回 日本の海洋権益をどのように守っていくかの問題は、日本の海に侵入してくる中国との摩擦をどう乗りこえていくかにとどまらず、日本国の在り方の根本を問うものだ。 自民党はすでに武見敬三参議院議員を委員長として「海洋権益特別委員会」を設置、10月22日に初会合を開いた。同会合に先立って武見氏らは「海洋権益を守るための9つの提言」を…
