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「 中国マネーの後には死屍累々 」

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2018.01.25 (木)

「 中国マネーの後には死屍累々 」

『週刊新潮』 2018年1月25日号 日本ルネッサンス 第787回 1月8日、成人の日のニュースに驚いた。東京23区の新成人、約8万3000人の内、1万人余り、8人に1人が外国人だというのだ。 とりわけ外国人比率が高いのが新宿区で46%、以下、豊島区38%、中野区27%、荒川区26%、台東区26%だった。国籍による内訳は示されていないが、留学生に占める比率などから、新成人の多くが中国…

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2018.01.20 (土)

「 北朝鮮と中国を恐れる韓国の文大統領 日本は弱気と見られぬよう主張押し通せ 」

『週刊ダイヤモンド』 2018年1月20日号 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1215   友人で拓殖大学教授の呉善花氏が、彼女にしては珍しく強い口調で断じた。 「安倍首相が平昌五輪に行かないのは正解です。文在寅韓国大統領の慰安婦合意の事実上の破棄は、断固無視することです」 これまた長年、日韓関係について意見交換してきた統一日報論説主幹の洪熒(ホン・ヒョン)氏も断言した。…

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2018.01.18 (木)

「 己への信頼を憲法改正で勝ち取れ 」

『週刊新潮』 2018年1月18日号 日本ルネッサンス 第786回 世界が大きな変化を遂げつつあるのはもはや言うまでもない。70年余りも日本が頼ってきたアメリカは強大ではあるが普通の民主主義国へと変化していくだろう。 日本は価値観を共有するそのアメリカを大事にしなければならない。頼るばかりでなく、助け合わなければならない。日本にできることはもっと実行していかなければならない。アメリカ…

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2018.01.13 (土)

「 中国の野望の牽制へ十分な抑止力を 現実主義で対峙する日本政府は評価に値 」

『週刊ダイヤモンド』 2018年1月13日号 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1214  中国の実像は、その言葉ではなく行動の中にある。1951年、建国間もない中華人民共和国はチベットに「17か条の協定」を突きつけた。中国共産党がチベットを支配するという強硬策の表明だったが、彼らはこうも約束していた。 (1)ダライ・ラマの地位及び職権は変更しない、(2)宗教の自由を守り、ラマ…

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2018.01.11 (木)

「 歴史戦、徴用工で本格的情報発信 」

『週刊新潮』 2018年1月4・11日合併号 日本ルネッサンス 第785回 著名な韓国の言論人、趙甲濟(チョガプジェ)氏が12月19日、シンクタンク「国家基本問題研究所」で語った。 「70%もの韓国国民がなぜ、親北朝鮮で反韓国の価値観を持つ文在寅大統領を支持し続けるのか。なぜ韓国人は祖国が直面する危機に気付かないのか。その理由は韓国人の考える力が低下しているからだ」   氏は韓国…

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2018.01.06 (土)

「 憲法改正の機会は2018年しかない 成し遂げねば日本の真の再生は難しい 」

『週刊ダイヤモンド』 2017年12月30日・2018年1月6日合併号 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1213  2018年は、大袈裟でなく日本の命運を決する年になる。戦後72年間かけて日本人の「常識」となった種々の価値観が根底から覆される年になるだろう。私たちはそのような大変化に対処する覚悟ができているだろうか。   17年12月18日にドナルド・トランプ米大統領は、米政権…

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2017.12.28 (木)

「 強欲NHK、650億の蓄財を説明せよ 」

『週刊新潮』 2017年12月28日号 日本ルネッサンス 第784回 テレビを設置したらなぜ、NHKと契約し受信料を払わなければならないのか。NHKを見たくない人にまで契約を強要するのは、契約の自由を侵す憲法違反ではないのか。   こうした問いに最高裁判所は12月6日、合憲の判断を下した。その判決のおかしさは、「受信設備を設置した者は、協会(NHK)とその放送の受信についての契約をしな…

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2017.12.23 (土)

「 解決されない北朝鮮の日本人拉致問題 憲法改正を急ぎ国際社会と攻勢続けよ 」

『週刊ダイヤモンド』 2017年12月23日号 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1212  拉致被害者のご家族にとって拉致された子供や兄弟と会えないまま、自分たちの生命が尽きてしまうのは、本当に悲しいことだ。 12月12日、増元るみ子さんの母、信子さんが90歳で亡くなった。娘の写真を部屋に飾り、お花やお茶を供えるのを日課とし、「一目会いたい」と呟くのが信子さんだったと、るみ子…

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2017.12.21 (木)

「 日欧EPAで拓く日本の未来 」

『週刊新潮』 2017年12月21日号 日本ルネッサンス 第783回 安倍政権の外交の巧みさを実感したのが、12月8日の日欧EPA交渉の妥結だった。この日本と欧州連合との経済連携協定は、来年夏にも署名され、再来年春にも発効する。 ドナルド・トランプ米大統領は、12か国がギリギリの妥協を重ねてようやくまとめた環太平洋経済連携協定(TPP)を、今年1月、いとも容易に反故にすると発表した。…

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2017.12.16 (土)

「 資金潤沢なNHKの受信料判決に失望 立法府を動かすには国民の意識が重要に 」

『週刊ダイヤモンド』 2017年12月16日号 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1211  12月6日、最高裁判所大法廷がNHKの受信料について初の判断を示した。一言でいえば、判決には失望した。 テレビを所有していながら、受信料支払いを拒否していた男性に、NHKは受信料を請求できるか、受信設備を持ったらNHKと契約しなければならないと定めた放送法64条1項は合憲か、が争われて…

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