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番組出演のお知らせ(2023年4月23日)

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2023.04.20 (木)

番組出演のお知らせ(2023年4月23日)

令和5年4月23日(日)7時30分~8時55分 フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に生出演します。…

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2023.04.13 (木)

「 中国、国土買収の嵐、超党派で止めよ 」

『週刊新潮』 2023年4月13日号 日本ルネッサンス 第1044回 中国人女性が沖縄県島尻郡の無人島、屋那覇島を買い取っていたと判明したとき、フジテレビの緊急世論調査で99%の人が外資への土地売り渡しを規制すべきだと答えた。この圧倒的な数字は、国土を奪われ続ける深刻な事態を何十年も放置してきた政治への強い抗議でもある。 それから約ひと月、畏友の加藤康子(こうこ)氏が上海電力問題を調…

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2023.04.06 (木)

「 日中首脳が演じた世界の善と悪 」

『週刊新潮』 2023年4月6日号 日本ルネッサンス 第1043回 岸田文雄首相は3月20日、インドでモディ首相と首脳会談を行い、その日の夜中にチャーター機でポーランドに飛んだ。「遅い、遅い」といわれたウクライナ訪問を果たすために、列車に乗りかえて10時間東に進み、21日、ウクライナの首都キーウに到着した。 ゼレンスキー大統領と会談し、ロシアによる侵略戦争を「国際秩序の根幹を揺るがす…

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2023.03.30 (木)

「 台湾・日本有事の実態はこんなに悲惨 」

『週刊新潮』 2023年3月30日号 日本ルネッサンス 第1042回 国際刑事裁判所(ICC)が3月17日、ロシアのプーチン大統領にウクライナからの子供連れ去りに責任があるとして、戦争犯罪容疑で逮捕状を出した。ロシアの歴史を美化し、大ロシア帝国の復活と、自らがその盟主におさまることを夢見るプーチン氏にとって、耐え難い恥辱であろう。 ICCの決断は恐らくプーチン氏の逮捕にはつながらない…

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2023.03.23 (木)

「 問題山積の日韓、それでも改善する訳 」

『週刊新潮』 2023年3月23日号 日本ルネッサンス 第1041回 今週、韓国の尹錫悦大統領が来日する。日韓関係を戦後最悪の水準に突き落とした戦時朝鮮人労働者問題の解決策を引っ下げての来日だ。戦時朝鮮人労働者の動員は「反人道的不法行為」であるから、慰謝料を払えと韓国大法院がとんでもない判決を下したのは2018年10月だった。日本側は猛反発し、その後22年5月に発足した尹政権は日本側に新た…

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2023.03.16 (木)

「 全人代、習近平の思惑をどう止めるか 」

『週刊新潮』 2023年3月16日号 日本ルネッサンス 第1040回 3月5日、中国の全国人民代表大会(全人代・日本の国会に相当)が開幕、李克強首相が最後の政府活動報告を行った。1時間足らずの淡々とした演説には、さまざまな意味が込められていた。その中から習近平国家主席の思惑を読みとってみる。 李氏は報告を読み上げる中で何か所かを省略した。これらも含めて全て習氏の了承を得ているはずだが…

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2023.03.09 (木)

「 ウ戦争、日本自身のために立ち上がれ 」

『週刊新潮』 2023年3月9日号 日本ルネッサンス 第1039回 追いつくのが難しい程、国際社会が速いペースで動いている。 2月18日、ブリンケン米国務長官と中国共産党政治局員で外交の総責任者、王毅氏の会談がドイツ・ミュンヘンで行われた。目立ったのが双方の強気な姿勢である。ブリンケン氏は中国に、スパイ偵察気球を米国土の上空に飛ばすのを止めよと強く要求し、ロシアへの中国の政治的援助が…

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2023.03.02 (木)

「 気球と無人機で世界を席巻する中国 」

『週刊新潮』 2023年3月2日号 日本ルネッサンス 第1038回 直径60メートル、中国の巨大スパイ気球は南シナ海の海南島で打ち上げられ、太平洋に出てアリューシャン列島、アラスカ、カナダ経由でアメリカ本土の上空に入った。海南島は世界最大規模の水中潜水艦基地や文昌衛星発射センターがあることで知られる。同島の位置する南シナ海は、中国最重要の対米軍事拠点だ。 米軍は2月4日、中国の気球が…

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2023.02.23 (木)

「 安倍氏『回顧録』、戦い続けた生涯の記録 」

『週刊新潮』 2023年2月23日号 日本ルネッサンス 第1037回 『安倍晋三 回顧録』が出版された。聞き役を務めた読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏は、本書は1年前に完成していたと語る。にも拘わらず出版が遅れたのは安倍氏自身が待ったをかけたからだ。 「総理を辞めて安倍派の会長になった。体調もよくなり、政治的影響力は強くなる一方だった。そこに本音で語った本書を出すと、余りに影響が強す…

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2023.02.16 (木)

「 少子化対策は未婚化阻止が第一歩だ 」

『週刊新潮』 2023年2月16日号 日本ルネッサンス 第1036回 中国の総人口が前年比で85万人減ったと大きく報道されたのは1月17日だった。それ以前には中国の労働生産人口が10年も前から減少し始めていたなどとも報じられていた。人口問題から国際社会を分析してきた仏の学者、エマニュエル・トッド氏は、昨年11月、シンクタンク「国家基本問題研究所」の招きで来日した折り、こう語った。 「…

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