［特集］    緊急提言『日本が危ない』
【第1回】  「　『日本支配』を目指す中国の野望　」

1月4日、安倍晋三首相は年頭の記者会見で「わたしの内閣で憲法改正を目指したいと、当然、参院選でも訴える」と語った。

首相はさらに、「集団的自衛権の問題を含め、憲法との関係の整理について個別具体的な類型に則して研究を進める」「国民投票法案は議論が深まることを期待したい」とも語った。

世界が大地殻変動を起こしつつあるいま、日本の最重要課題を的確にとらえており評価したい。歴史を振り返れば、どの国にとっても「運命の時」がある。国の命運を決する乾坤一擲の時だ。日本にとってまさに今年がその“時”であり、日本は一にも二にも、勁さを養わなければならない。

世界情勢のどこに日本が位置するかを察知する政治的知恵と、日本の安全を担保する軍事的強さを合わせた力が勁さである。折しも、1月9日、防衛庁は省に昇格した。日本を取り囲む国際情勢の大変化、就中、米中両国の戦略が新たな段階に入ったことを思えば、防衛省の誕生を日本の真の力の充実につなげていかなければならないのだ。

国際情勢の地殻変動は、米国の戦略の変化によって鮮明になりつつある。米軍が兵を引きアジアに生ずる軍事的空白がそのひとつだ。安倍政権に問われるのは、この軍事的空白の意味を正しく理解し、対処することだ。首相の対処次第では、日本は米中両国の隙に沈んでいかざるを得ない。

余りにも長く、米国に守られ、事実上の被保護国などと言われてきた日本にとって、米国の軍事的存在の縮小は初めての体験だ。この事態を外交評論家の田久保忠衛氏が解説した。

「米国がアジアから兵を引くのは昨年の中間選挙で共和党が敗れた結果だという声もありますが、それは違います。それは米軍再編に関わる問題で、その点をとらえなければ、米国の世界戦略も日本のとるべき対応も見えてきません」

中間選挙で敗北し、上下両院共に過半数を割ったブッシュ大統領の力は確かに陰っていくだろう。しかし、ブッシュ大統領が氏本来の政策を執行出来なくなると見るのは誤りだ。上下両院共に共和党が過半数を得ていたにもかかわらず、クリントン大統領が自らの政策を実施したのと同様、ブッシュ大統領も自らの政策を継続するとみるべきなのだ。

ブッシュ大統領の要の政策のひとつが、ラムズフェルド前国防長官が構想し進めてきた軍の再編である。

米軍再編が、中間選挙の敗北やイラク戦争での行き詰まり故の追い詰められた選択ではなく、9・11以来顕在化したテロへの果敢な取り組みであるからこそ、共和党が選挙で勝っていたとしても、米軍再編は同じように進められていったであろうことを、肝に銘じよと田久保氏は強調するのだ。

周知のように米軍再編はアフリカ東部から中東、中央アジア、南アジア、東南アジア、朝鮮半島に至る“不安定の弧”に対して、米軍を配備しなおす問題だ。沖縄の米軍基地の変化も同戦略のなかで起きた。

「沖縄の海兵隊8,000人のグアムへの引き揚げは、日本が何も言わなくても再編計画のなかで行われたのです。米軍は朝鮮半島でも、3万8,000人の軍隊の大部分をミサイルの届かない南に後退させています。不安定の弧の周辺基地の整理合理化がラムズフェルド・ドクトリンなのです」（同）

核議論の真の意味

米国の大戦略を理解出来なかった韓国の盧武鉉政権は「アメリカは出ていけ」という類の発言を重ねてきた。米国は渡りに船とばかりに兵を引く決断を下した。沖縄や岩国でも、「米軍よ去れ」という動きが出てきた。これにも米国はスッと乗った。ついでに法外な移転費用を吹っかけてきた。

「それで泡を食っているのが日本で、本当に馬鹿なことです」と田久保氏。

新アジア戦略によって、アジアには米国の政治的コミットメントは残るが、軍事的には大きな空白が生ずる。ブッシュ政権は折に触れ、日本がその空白を埋めることへの期待を表明してきた。日本の国益を考えれば、この空白は日本が埋めなければならない。参院選挙で憲法改正を訴え、集団的自衛権についても見直しを進めるとの首相発言は、この意味で非常に重要なのだ。首相の決断は米軍移転後の空白を埋めることにつながり、日本の安全を自立した形で担保する道につながる。だが、首相の想いが即実現するとは限らないのが日本の現状である。

たとえば初代防衛大臣となった久間章生氏は国際社会の大変化も理解出来ず、非核三原則について迷走を重ねた。日本の核保有、または日米安保条約の核機能をどう働かすべきかという問題についても、「一人の人が（核を）持つべきだという話をすると、そういう議論が沸き起こってきたかのようになる」として、議論そのものを牽制した。米軍の空白を日本が埋め合わせるには、如何に核抑止力を保つかという課題は避けて通れない。また核ほど、軍事技術でありながら高度の政治的武器でもあるものはない。あの貧しい北朝鮮が核という“政治的武器”を大国アメリカに突きつけ、どれほど手玉にとってきたか。優れて政治的武器である核兵器の、その政治性ゆえに核保有か否かの議論を闘わせなければならないのだ。久間防衛相はそのことに全く気づいていない。

そして驚くことに、久間氏は安倍内閣の最重要課題、集団的自衛権の行使について「検討以前のはなし」として切り捨て、日本政府は米国の対イラク開戦を支持していなかったとも述べた。

この間に、中国は目を見張る速さとしたたかさで、米軍の空白を埋めつつある。

中国が触手を伸ばしてきた国々を地図上に書き入れていくと、大半が、米国の危惧する“不安定の弧”の中に入る。

まずアフリカ諸国だが、中国の接近は凄まじい。潤沢なODAを与え、債務を減免し、貿易量を飛躍的にふやし、独裁政権に大量の武器を供与する手法だ。見返りはアフリカ諸国の豊富な天然資源と、中国の政治的影響の拡大である。

一例が昨年11月4日、アフリカ48か国の首脳を集めて北京で開いた中国・アフリカ協力フォーラム首脳会議だ。ダルフールで住民を大量虐殺し、欧米諸国の非難を浴びているスーダンのバシル大統領に、中国は大量の武器を売却、スーダン産出の石油の7割以上の権益を手にした。バシル大統領が中国製武器で住民の虐殺、弾圧を続けたとしても、中国は「内政不干渉」の立場をとる。腐敗で悪名高いジンバブエのムガベ大統領も、アンゴラのサントス大統領も北京に集合、中国との協力を謳いあげた。民主主義や人権、言論の自由、法の支配など、日本が掲げる理想からかけ離れ、その非道な支配への反発から米国も離れた国々に、中国は抜け目なく接近する。

中華大帝国への道

中東でも同じことが起きている。不安定の弧のなかの最も熱い同地域で、中国はイランに急接近してきた。04年末、中国はイランに、イランの核問題を国連安保理に付託することに反対すると約束した。以来中国は、制裁に傾く国際社会に頑として反対を表明。06年12月

にようやく、イラン制裁決議が国連で採択されたが、中露両国は尚強く抵抗し、制裁内容を大幅に緩和させた。その間、中国はイラン南西部のヤダバラン油田の開発権、7兆4,200億円にのぼる石油取引の契約、石油及び天然ガス開発に関して11兆4,000億円規模の契約などを物してきた。

朝鮮半島では北朝鮮を経済植民地にしつつある。

南米では、強い反米政策を打ち出すベネズエラのチャベス大統領に接近、大量の石油資源を買いつけた。

京都大学教授の中西輝政氏は、中国は、米国の敵は中国の味方とばかりに、世界中で米国への敵対勢力を後押ししつつあると語る。

「米国の鼻先で、反米のベネズエラに食指を伸ばすなど、一気に米国に敵対するような勢力に、中国はなりつつあります。この動きには資源問題が関係していますが、敵の敵は味方という冷戦構造を想起させる考え方です」

中国が目指すのは超大国の地位と力である。毛沢東らが具体的に考えたのは、恐らく、清朝最盛期の康煕、雍正、乾隆らの皇帝が築いた中華大帝国の版図の復活である。そのために彼らは強力な軍事国家を目指した。中華人民共和国は50年代初頭に核大国となることを至高の国家目標と定めた。限られた国家資源を軍事力の充実に優先して充てた。70年代から80年代にかけて、海洋と宇宙に目を向け始めた。未来の大国となるには、制海権と高々度の制空権が重要だと考え、その実現に邁進してきた。

その野望はいま叶いつつある。彼らは03年に有人宇宙船「神舟5号」を打ち上げ、南シナ海に続いて東シナ海を事実上中国の海にしつつある。05年には北朝鮮の日本海側の港、羅津を租借し、史上初めて日本海への出口を得た。06年には米国の誇る空母キティホークの8キロ以内に、気づかれずに接近した。世界秩序を支える米国の軍事的な柱、空母機動部隊を至近距離から攻撃出来る力を、中国が得たことになる。さらに世界が驚いたのは、中国海軍が07年にも空母の配備に着手すると発表したことだ。

中国は着実に超大国への道を歩みつつある。が、その前に地域大国として盤石の基盤を固めなければならない。その際の唯一最大の障害が日本の存在である。

日本をどのように無力化していくのか。他国を従わせたいとき、大国は往々にして圧倒的軍事力を行使した。または米国のセオドア・ルーズベルト大統領のように、“大きな棍棒片手に優し気な声で”要求を突きつけてきた。だが、現在の中国は驚くほどの変身を遂げた振りをするだろうと中西氏は予測する。

「中国は日本を賢く分析してきました。その結果日本取り込みに最も有効な手を打つでしょう。我々が驚くほど態度を変えてくるという意味です。日本はそれほど悪い国ではなかった、戦争時は仕方なかったとまで歴史認識で譲歩するはずです。そうして、日本人に中国の支配下に入っても悪くはないという気持を持たせようと考えているのです」

日本よ、勁くなれ

これから中国が働きかける相手はもはや朝日新聞に象徴される古い左翼ではない。自民党のなかの保守派、経済界など、日本の主流を構成する人々である。彼らのなかに親中派を作っていこうとすると中西氏は予測する。田久保氏も指摘した。

「国際社会に対しても中国は変身を遂げるでしょう。普通の民主主義国になる態勢が、中国には出来ていると見なければなりません。たとえば、北朝鮮への制裁に、中国はひとまず参加しました。これは驚くべき変化です。中国はPKOにも1,160人を出しています。他方、日本は50人以下。中国が、テロと戦うために米国と共に血を流すといってイラクに地上部隊を送り込めばどうなりますか。米国の世論は一気に中国に傾きます。他方、日本の防衛大臣は、日本政府は対イラク戦を支持していなかったなどと発言する。これでは日米関係は断絶されます。安倍首相はこのことを理解しないと大変なことになります」

田久保氏はニクソン大統領がソ連を牽制し同時にベトナム戦争を終結させようと中国に接近したとき、日本は全く気づかずに、ニクソン訪中の発表を、数分前に知らされて驚いたことを忘れてはならないと強調する。いま中国の戦略を理解出来ず、先手を打てなければ、日本の存在など吹き飛んでしまうというのだ。

中国は歴史問題でも、国際社会で日本を貶め、孤立させる構造を作りつつある。在米及び在欧の中国系団体などをフル活用し、資金を注入し、根拠のない反日情報を広めてきた。中国自身が日本を叩かずとも、米国や欧州諸国に日本を叩かせる戦略を着実に進めてきた。

すでに米国で効果は顕著である。靖国参拝批判、根拠のない慰安婦問題での対日非難決議、「南京事件」の映画製作。一連の事象の背後には、東京の中国大使館による綿密な調査と情報提供があると見られている。

皮肉にも日本にとって最重要の同盟国、米国が対日歴史非難の本拠地となっていく危険性を中国は巧みに高めてきたのだ。

この厄介な国、中国と対抗出来る日本の力はなにか。何よりもまず、日本が依って立ってきた価値観で、安倍首相が掲げる民主主義、自由、人権、法の支配の四つの価値観を訴えることだ。言葉を駆使して戦後60年の平和で誠実な日本の歩みを広く伝えるのだ。また日米同盟を真の同盟にするために、一日も早く集団的自衛権を認め、日本の軍事力を政治を支える力として活用していくことだ。強く賢く。今年、全ての意味で勁くならなければ、日本にとっては悪夢の年となりかねない。