『週刊新潮』　2001年5月3日・5月10日合併号
櫻井よしこ告発シリーズ　第1回

「悪い奴ほどよく眠る」
特殊法人を取材して感ずるのは、彼らはこの国の本当の“ワル”だということだ。国民を欺き国民に寄生し、日本の活力をそぎ、日本の地盤を液状化させていく、害のみ多い憎き存在である。

なぜ、これ程の言葉を連ねて批判しなければならないか。理由はいくつもある。特殊法人が国民の富を食いつぶし、民間の仕事を奪い、日本人の心まで蝕んでいるからだ。

官僚社会主義を絵にしたような特殊法人は、77にのぼる。各々の特殊法人は所管官庁を持ち、多くの天下りを抱えていることは、すでに広く知られているが、傘下に最も多くの特殊法人を擁しているのは国土交通省で、その数は24。まさに利権の塊という印象だが、意外なのは、文部科学省だ。2番目に多く、12特殊法人を抱えている。特殊法人を支えているのが、特別会計予算である。特別会計は閣議決定事項である。財務省の承認を必要とするが、一般会計とは異なり、その内容が国会で議論されることは少なく、事実上、チェック機能が働いていない。

にもかかわらず、この特別会計には一般会計をはるかに上回るおカネが流れ込む。2001年度、その規模は391兆円だった。

通常私たちが見聞きする一般会計予算、83兆円の約4.7倍にものぼる。毎年年末になると財務省が麗々しく発表する、あの一般会計予算は特別会計に較べれば、いかに小振りなことか。この国に流れているおカネの主流は、一般会計ではなく特別会計予算なのだ。日本国の財政の主役は、姿の見えにくい裏予算とも呼ばれるこの特別会計なのだ。

特別会計のおカネはどこから生まれてくるのか。私たちの税金はまず一般会計に歳入として納められたあと、半分以上が特別会計に繰り入れられる。2001年度で49兆円、約6割がほぼ自動的に特別会計の方に移っている。

そして特別会計は、実はひとつだけではなく、37もあるのだ。例えば、国民年金には国民年金特別会計があり、道路には道路整備特別会計がある。郵便貯金特別会計も、治水特別会計も、郵政事業特別会計もある。

各々の特別会計が独自の収入源を持っているため、一般会計予算の5倍近いおカネがここに集まる仕組みだ。

特別会計のおカネはそこから、改めて一般会計に戻される形で繰り入れられたり、地方公共団体に回されると共に、特殊法人にも注ぎ込まれる。

特別会計の、この複雑な流れがまさに曲者である。おカネの出入りが、非常に分かりにくいのだが、そこを突破して特別会計の歳出をはじき出せば、この国がいかに蝕まれているかも見えてくる。

民主党の鮫島宗明代議士が説明した。鮫島氏は特別会計及び、特殊法人の実態を研究してきた結果、日本は官僚主義人民共和国であるとの結論に達したという。
「一般会計83兆円と、特別会計の歳出373兆円を足し、そこから両会計を行ったり来たりした重複分を引くと、ネットの歳出が出ます。重複が205兆円ありますから、2つの会計ネットは251兆円です。では、特別会計だけのネットはどのくらいか。一般会計の83兆円から特別会計に移された49兆円を引けば34兆、これが一般会計の歳出ネットです。これを先ほどの2つの会計のネットから引いた217兆円が特別会計のネットになります。特別会計の歳出が一般会計の6倍強になっていることがわかります。官僚が秘密裏に支配する歳出が、一般会計の6倍強もある。まさに官僚主義人民共和国です」

更に地方での歳出分を加えると、何故、日本の経済が低迷を続け、一向に景気が良くならないのか、その原因が見えてくる。鮫島氏が語った。
「地方自治体の予算額は全体で89兆円です。この内、一般会計や特別会計から地方に40兆円が行っています。この重複部分を引くと、残りは49兆円。それを足せば、地方も入れたネットの歳出額300兆円という数字が出てきます。日本のGDPが510兆円ですから、大雑把に言って60%が公的支出なのです。まるでかつてのソビエトです」

GDPは国民全員の経済活動の合計である。その6割が公的部門の支出によって生み出されている状態は、自由経済とはとても言えないのだ。

日本を社会主義的経済体制、鮫島氏の言う官僚主義人民共和国へと引き込むのが特別会計の仕組みといえるが、この中から特殊法人や認可法人に補助金、出資金、利子補給金などの名目でおカネが出ているのだ。

2001年度でみると計3兆5000億円が特別会計から特殊法人に渡った。加えて一般会計予算からも、出資金、補助金、補給金、交付金などの名目で計4兆円が出されている。

極めつけは財政投融資からの繰り入れだ。正確には財政投融資資金特別会計、産業投資特別会計などから、計32兆3000億円が特殊法人に入れられた。

これは周知のように、郵便貯金、年金などを原資とする資金だ。約40兆円にのぼる特別会計、一般会計、財政投融資の3種類の資金援助によって特殊法人の経営が成り立っているわけだ。国民の税金、郵便貯金、年金積み立て、その他諸々のおカネが特殊法人を支えていることになる。

77の特殊法人を頂点に、約3000社はあるという関連企業、加えて2万6000の公益法人等、天下り先には、ざっと45万人の官僚が働いていると推測される。家族も入れると100万人から200万人が特殊法人のピラミッド構造の中で生活しているのだ。しかし、毎年40兆円を出して、維持する程、特殊法人は重要な仕事をしているのか。むしろ、彼らの仕事の多くは、今や民業を圧迫しているのではないか。例えば、何故今もまだ、住宅を都市基盤整備公団（旧・住宅・都市整備公団）が作らなければならないのか。住宅が不足していた時代ならまだしも、住宅戸数が世帯数を上回っている今、住宅産業は民間に任せるべきなのだ。

こうした点を考慮して、政府は4月3日、特殊法人改革を打ち出した。

特殊法人の「廃止、整理縮小、合理化と共に民間などへの移管が必要」と、「事業の意義は低下していないか、非採算ではないか、民業を圧迫していないか、事業効果が乏しくないか」等を問い、6月をめどに改革の中間報告を出すとしている。

だがこの政界中央からの掛け声にも拘わらず、特殊法人は今も自己繁殖をし続けている。

利権のための事業開拓

去る4月5日、地味な法案2本が衆議院で採決された。ひとつは「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」、つまりPCB処理法案である。

もうひとつは「環境事業団法の一部を改正する法律案」だ。

2つの法案を合わせると、環境に負荷をかけかねず、ダイオキシンの元凶でもあるPCBを国が中心になって処理する、その際の実行部隊は環境事業団だということになる。

一見、時代に適った動きに見えるが、実態は日本を蝕む特殊法人がまた一つ精力分野を拡大したということである。

環境問題という誰もが切実な関心と関係を持つ分野で、とりわけ懸念されているPCB処理に関して一体何が進行しているのか。その処理策と、特殊法人による“日本搾取”の構図はどう関わってくるのか。

日本は1954年以来約5万9000トンのPCBを製造した。だが68年にカネミ油症事件が発生し、4年後の72年に生産停止、さらに2年後の74年に製造全面 禁止措置がとられた。

問題は製造済みのPCBである。すでに約1割が不法投棄などで行方不明になっており、現在把握されているのは5万2000トン余である。当時、使用方法で最も多かったのはトランスやコンデンサだった。最大のユーザーは旧国鉄、電力会社、旧電電公社などで、現在PCBはかつてのユーザーや下請けだった中小企業がさまざまな形で保管している。

廃棄物処理法では、産業廃棄物はそれを排出した各企業体に処理責任があると明記されている。しかし30年近くの間に、処理はほとんどなされなかった。

今回の法案成立をうけて、環境省は各所に散らばるPCBを数カ所の広域PCB処理センターで処理し、事業団に監督責任をもたせようというのだ。すでに具体的に検討されているのが北九州センターだ。建設費は約400億円と見積もられている。

だが、この考え方自体に鮫島氏（前出）は疑問を抱く。
「まず、各々の企業が抱えているPCBは、本来各企業体が自己責任で処理すべきものです。そこに環境事業団が今言われているような方法で手を出す必要はあるのでしょうか」

鮫島氏のポイントはこうだ。処理センターの建設及びPCBの処理に、事業団が監督責任を持つとしても実際の現場仕事は、環境事業団の佐藤隆三理事も認めているように、民間業者に発注すると思われる。ならば、はじめから民間に任せたほうが、施設建設費もランニングコストも安くて済む。
それを事業団が手がけるのは、本来整理縮小すべき特殊法人の仕事をふやすことにつながり時代に逆行する。

佐藤理事がこの点について語った。
「特別措置法には、民間企業者がPCB処理をやってはいけないとは、一言も書いていないのです。やりたければおやりになって結構です。しかし、多分、民間はやらないでしょう。過去に39連敗の事実があって、現実問題として前に進まないと思いますよ」

佐藤氏のいう「39連敗」とは、かつて旧通産省所管の「電気絶縁物協会」が、PCB処理の焼却施設をつくろうとして、立地に失敗したことを指している。日本経済が高度成長期に入った1960年代後半のカネミ油症事件は、その後につづいた公害問題とも重なって、化学物質用の焼却施設の建設に、住民の強い反対が巻きおこったのだ。電気絶縁物協会は39カ所の立地候補地にアプローチしては失敗した。この「39連敗」を、今、「環境省」が覆し、処理法も、焼却から化学的処理へとシフトしようとしているのが、事業団中心の広域処理センター構想である。

環境事業団は、特殊法人全体の中で見れば、それでも小さな存在である。
「これまで環境庁は、自らの出先機関を持っていなかった」
と、佐藤氏は述べたが、利権とは縁の薄かった環境庁にとって省になって初めて得た、利権確保の出先機関が環境事業団だとする見方も成り立つのだ。

コスト格差を税金で穴埋め

環境事業団の選んだ化学的処理は果たして最善の処理なのか。化学的処理も高温熱処理（焼却）も、ほぼ同じ効果が得られる。とすると、どちらを選ぶかは、地域住民の納得やコストが決定要因になってくる。

鮫島氏（前出）がコストを較べた。
「化学処理は、高温熱処理に較べて4倍から5倍かかります。トン当たり、約1500万円から2000万円で、処理すべきPCB廃液は、5万トン強もあるのですから、総コストはざっと見ても7500億円から1兆円のオーダーになります」

環境事業団総務部長の鈴木安次氏もこの数字を大筋で認めている。

この割高なコストを負担するのは、PCB廃液を抱えている民間企業だ。5万トンのPCBの内、6割は中小企業の保管である。彼らにとって大きな負担のはずだ。
「ですから、国の方は、焼却法のコスト水準を睨んで割高分を助成する考えなのです」

鈴木総務部長が答え、佐藤理事が補足した。
「助成金はPCB廃棄物処理基金から出ます。法律にもそう書かれています」

しかし、基金は国民の税金ではないかと問うと、鈴木総務部長が答えた。
「全額を国で被るというのではなく、国も地方公共団体も出す、両方協力するスキームです」

国から出るにしても地方公共団体から出るにしても、下は全て国民のお金である。つまり、5倍にもなるコストがかかる化学処理は、いずれの形でも国民が負担して初めて可能になるということだ。

その場合、国民負担は、全体のコストを1兆円として、国民負担の総額は少なく見積もっても7000億円に上ると見られている。

つまり、高コストの処理施設建設に税金が使われ、さらに処理の段階で割高分の女性にも税金が使われるという、いわば“二重取り”の構図の中で、環境事業団は、新たな生き残りの仕事を創り出したことになる。彼らはいま、5万トン余のPCBを15年で処理する計画だ。まさに15年間で1兆円のビジネスを手に入れたのだ。

コスト面でずっと負担の少ない高温熱処理法を、彼らは何故採用しないのか。事業団は、地域住民の反対が強いからだと言う。また、高温熱処理は、一瞬でも温度が下がるとPCBの分解度が落ちて、ダイオキシンを発生させるからだという。

民間企業の鐘淵化学工業は、地元の兵庫県高砂市と協議を重ねて自社分のPCBを高温熱処理した。1987年11月から89年12月までの2年間にかけて5500トンを設備も入れて50億円で処理済みである。

この件について高砂市が出した監査結果は興味深い。PCBの分解率は99.999999%以上であり、“十分満足する”結果であったこと、運転中に緊急遮断装置が作動したときの結果も全て、基準を満たしていたこと、大気、海水、土壌のいずれも定量限界以下の数値で監視基準は「十分満足するもの」だったとの内容だ。

しかも、コストは1トンあたり91万円弱で済んでいる。事業団の化学処理法の、なんと20分の1の実績である。現在の日本の技術をもって注意深く行えば、高温熱処理法はPCBを完璧に分解し、コスト面でもずっと節約出来るのだ。一般廃棄物用ではあるが、荏原製作所の廃棄物焼却技術は、あの環境大国ドイツにも輸出されている事も忘れてはならない。

地域住民の納得が得られないと環境省も事業団も主張するが、どこまで一連の事情をきちんと説明したのか、疑問である。

むしろ、疑いたくなるのは、自分たちの仕事と収入を確保するために、敢えて高コストの化学処理を選んだのではないか、という点だ。補助金や出資金、特別会計という外から見えにくいお金の流れを利用して、自己利益で自己増殖した結果が、この広域PCB処理構想ではないのか。

広域処理センターが全国に5カ所出来れば、役員も事務員も必要になる。そこに事業団から天下るであろう事は、他の多くの特殊法人の事例を見ても用意に想像出来る。ちなみに、事業団理事長の田中健次氏は環境庁から、佐藤氏は厚生省からの天下りで、下村英紀経理部長は財務省からの出向である。

特殊法人は、天下り役人の一生涯を豊かに楽に守るための利権構造になり果てていないか。今年4月から施行された情報公開法の対象からも彼らは外された。

あくまでも実態を見られたくないとするその頑なな姿勢は、逆に、特殊法人がいかに甘い利権の組織であるかを物語っている。

壮大なる欺瞞と嘘

特殊法人や認可法人が雨後のタケノコのように作られたのは、1960年代以降である。その目的の一つは、官民の給料の格差、生涯賃金の格差を埋めることだったと言われる。同じ東大出の人材が、官界に進んだ時の生涯賃金と民間に進んだ時のそれとは、かつては大きく開いていた。民間の方が水準は遙かに高かったのだ。

つまり、特殊法人は、誕生の時から、官僚の利益を図る役目を遺伝子の中に組み込まれていたとも言えるのだ。官僚の世界では、同期の者が次官に昇進するとその他の同期は全員が退官する。年齢は必ずしも定まっていないが、50代前半である。彼らはその若さで退官し、特殊法人にも天下る。2001年の統計で見ると、総裁に天下った場合、年収は約2400万円、在職2年で退職すると退職金1160万円が支払われる。天下り生活2年間で約6000万円の収入を得るわけだ。

彼らの報酬は、多くの場合前職の本省でのそれよりも増えるのが現実だ。世間の常識とはかけ離れた特権の世界である。

彼らの天下りは一度だけでは終わらない。右のようなケースを何回か繰り返す。年輩の方は、例えば同窓会に出かけて、定年退職の年齢であるにも拘わらず、まだ働いているのは、自営業か役人が多い事に気付くかもしれない。官僚は退職後、およそ20年間出身官庁から面倒を見て貰えるからだ。その為にも、多くの天下り先が必要だ。特殊法人は多ければ多いほど良く、これを整理統合する動きには強い反発が噴き出してくる。

特殊法人の恩恵に与っている官僚たちは時折、驚くほどの知恵を発揮して自分の領域を守ろうとする。

例えば、財投債である。周知のように今年4月から特殊法人は財投債、もしくは財投機関債を発行して資金を調達することになった。しかし、である。自主的に売り出される財投債は、実は国債として売られているのだ。建設国債、赤字国債と同時に発行され、外目には区別は付かない。

「だから私は、役人は一言で言えば、法律に守られた詐欺集団だと言うのです」
鮫島氏が憤った。

先に触れたように、財投債は特殊法人の資金源の柱だ。それなしには特殊法人は潰れる。かといって、財投機関債では、買ってもらえない。そこで、官僚が知恵を働かせて「日本国国債」として一緒にして売り出したのだ。恐るべき悪知恵である。国内だけでなく、日本の国債を買うかもしれない国際社会の投資家を騙す行為である。

特殊法人のような仕組みを温存させ、肥大させていくことは、この種の悪知恵を働かせる人材を数多く育てることにつながる。

国民の前に開示することが憚られるような特別会計や財投資金に依拠して、恥じらいもなくわが身の安寧を求める官僚たちは、そのような仕組みを変えようという勢力を本能的にはじき出してしまうだろう。組織防衛のために、より巧妙に、より悪知恵を働かせる人材が、出世を遂げていくと思われる。

長い時間が過ぎていく内に中央省庁の行政官たちの、モティベーションは自己の利益をはかることへと、傾斜を強めているのではないか。

精神へのダメージ。特殊法人のもたらす害は、この点において最も深いと思われる。

この間におきてしまった日本の力の衰退は著しい。約10年前の90年、ゴルバチョフ大統領に社会経済発展分析部長として仕えたA・ミリューコフが来日し、日本の経済構造についての研究を行った。彼はのちに『日本経済に学べ』（朝日新聞社）を著し、こう述べた。
「私見では、日本のシステムに関心がもたれるにはいくつかの理由がある。第一に挙げたいのは、日本の経済では『社会化』の傾向が顕著だという点である」

ミリューコフが日本経済を絶賛しているのだが、そこに彼が見たものはソ連が望んでいた豊かな社会主義経済であったことはたしかである。

ソ連は滅亡し消滅した。ロシアとなった今、プーチン大統領が力を入れているのは、旧ソ連の“誇り”を取り戻すことである。

10年も前の、ソ連から絶賛された日本の経済は、いま停滞し、心も自己利益確保の守りの姿勢に陥りがちだ。こうした殻を破るためにこそ、特殊法人にまつわる壮大な欺瞞と嘘、犯罪的な赤字体制を暴いていかなければならないのだ。