『週刊新潮』　2021年11月4日
日本ルネッサンス　第973回

日本共産党の志位和夫委員長は10月25日、ＢＳフジの「プライムニュース」で、中国との向き合い方について、日本は軍事力を増強するのではなく話し合いで対処すべきだと主張した。その上防衛費は今より1兆円も削減すべきだとも語った。

共産党の的外れは甚しい。志位氏はきちんと現実を見よ。中国が南シナ海でフィリピンの島を奪ったとき、フィリピンは国際仲裁裁判所に訴え出た。国際仲裁裁判所の判決は全面的にフィリピンの主張を認め、南シナ海やフィリピンの島々を自国領だとする中国の主張には国際法の根拠も歴史的事実としての根拠もないと断じた。

同判決を、しかし、中国は「紙クズ」と罵り、今日に至るまで南シナ海での蛮行を続けている。このような中国と話し合いで問題を解決するという志位氏の主張は意味をなさない。おまけに日本共産党は綱領で日米安全保障条約の廃棄と事実上の自衛隊の解消を謳っている。

なのに日本国を危うくする共産党と立憲民主党が共闘して、衆院選を有利に展開しているそうだ。有権者は志位氏や共産党、立憲民主党に騙されてはならないだろう。

10月23日、中国国防省は、中露の海軍艦艇10隻が17日から23日まで1週間かけて海上合同パトロールを実施したと公表した。わが国の防衛省統合幕僚監部も同日、中露両軍10隻の動きを写真と共に公表した。それを見ると、合同パトロールの実態はわが国をぐるりと周回しつつ、対潜水艦ミサイルの発射訓練や艦載ヘリの発着艦訓練などを行う紛うことなき軍事的示威行動だった。

中露両軍は18日に津軽海峡を通過、19日、東北沖で対潜水艦ミサイルの発射訓練を実施、20日には千葉県犬吠埼沖で日本領土に130キロまで接近した。21日、伊豆半島沖で艦載ヘリが発着艦した。22日、高知県沖を通過し、大隅海峡を通って東シナ海に入った際も長崎県男女群島沖で中国軍のミサイル駆逐艦が艦載ヘリコプターの発着艦を行った。

中国人民解放軍（ＰＬＡ）海軍からは駆逐艦「南昌」など5隻が、ロシアの太平洋艦隊からは大型対潜艦「アドミラル・トリブツ」など５隻が、また両軍から艦載ヘリ6機などが参加した。彼らは日本周回に入る前の14～17日まで、ウラジオストク沖の日本海で合同軍事演習を実施した。また中国軍と分かれたロシア軍は対馬海峡から日本海に入り北上を続けている。

米国に対抗し、日本に警告するために彼らは殊更、軍事力を誇示する。中露が最初に大規模軍事訓練を行ったのは16年前の8月だった。ウラジオストク沖の日本海で戦後初の中露両軍による1万人規模の演習をしたのだ。中国がロシアにもちかけて実現した同演習で最も注目されたのが、3日間続いた山東半島での訓練だった。空爆を加えながら沿岸部から内陸部へと兵力を投降下させていったが、それは明らかに山東半島を台湾に見立てた上陸訓練だった。

日本を狙う精密誘導兵器

次に世界の耳目を集めた合同軍事演習は18年9月の「ボストーク2018」だ。兵力30万、軍車輌3万6000台、航空機1000機、軍艦80隻の大規模演習には中国軍の他、モンゴル軍も参加した。中国軍がロシアの国土で軍事演習をしたこと自体、重要な変化ととらえられた。

また米国の軍事専門家、トマス・シュガート氏が明らかにしたように、中国内陸部には、日本の嘉手納、横須賀、三沢の三基地を模したターゲットが造られており、ＰＬＡはそこに向けてミサイルの実射試験を行っている。横須賀に停泊中の艦艇、三沢や嘉手納のハンガーや駐機場まで再現されており、ピンポイントで弾道ミサイルが撃ち込まれた跡がある。中国は日本を狙って、精密誘導兵器で個々の艦や航空機まで殲滅する訓練をしているのである。

中国及びＰＬＡの研究で知られる米戦略予算評価センター上席研究員のトシ・ヨシハラ氏は、中国は大海軍国家への道を非常に賢く歩んできたと指摘する。即ち、国際社会に疑われないように注意深く力をつけてきたというのだ。

中国が海軍力に目を向けたのは鄧小平の時代だ。鄧は中国海軍の父と言われる劉華清を重用し、息の長い戦略を継続してきた。今や世界第二の軍事大国にのし上がった中国は、海上権力についての輝ける理論家、アルフレッド・セイヤー・マハンから大いに学んだ。

海上権力が帝国を支える最大の力であることを理論化したマハンは、ある国がシーパワーとなるには二つの重要な要素、国民性と政府の性質が必要だと説いた。中国はマハンの教えに基づき、艦船や潜水艦、戦闘機などを大量に造りつつ、その一方で中国の国民を「海軍の冒険支持へと誘導するように、公然、猛然と努力してきた」とヨシハラ氏は書いている。

第二の毛沢東

06年12月、第10回海軍党代表大会で胡錦濤主席は「我が軍の歴史的使命を新世紀へと引き継ぐための要求に応えられる強力な人民解放軍を構築」し、「中国的特徴を持つ軍事問題の革命的要求に沿って、海軍構築の全面的変革をもたらす」と宣言した。同路線は習近平主席に明確に引き継がれ、更に強化された。国民に中国の在るべき姿は海洋大国だと教育すると共に、中国は世界を主導すべき偉大なる国家だと教えこんでいる。

中国で国民に対する徹底した愛国主義教育が進行中なのは明らかだ。米国や日本で見られる若手アイドルをもてはやす「軟弱な」文化を排除し、中国共産党を唯一絶対の存在として尊敬し、従うよう14億の国民に価値観の統一を求めている。この行きすぎた愛国教育は最悪の場合、国民を対外強硬策へと走らせてしまいかねない。

ヨシハラ氏はＰＬＡの軍事戦略、とりわけ海洋戦略は毛沢東の積極防御ドクトリンから生まれたと指摘する。毛沢東は膨大な量の軍事著作を残したが、それらはすべて攻撃的内容だ。敵に対して劣勢な場合に仕方なくとった受動防衛戦術も「見せかけだけの防衛」で、それは反撃して攻撃に回るための防衛だと、ヨシハラ氏は分析する。

現代中国の海軍戦略家は毛沢東とマハンの論理を取り込んで、第1列島線の西側の水域の支配権を米軍から奪い去るのを当然視する。第二の毛沢東になろうとしている習近平氏の下で、中国がより攻撃的になることは、可能性として十分あり得ると考えておかなければならない。そんな国際情勢の下で、日本がいま、すべきことは最大限の国防努力である。自衛隊の解消、その前に日米安保の廃棄、米軍を日本から排除すると綱領に定める無責任な共産党になど政治は任せられない。共産党と組んだ立憲民主も信頼できない。共産・立民に票を投じることは日本を危うくすることに他ならない。