『週刊新潮』　2021年7月8日号
日本ルネッサンス　第957回

これからお伝えするのは不条理な離婚のあり様と気の毒な父親の物語である。この悲劇を抉り出したのが、ノンフィクション『実子誘拐ビジネスの闇』（池田良子　飛鳥新社）である。読めば、左翼陣営が如何に巧妙に日本社会に浸透し、家族を崩壊に導きつつあるかが見てとれる。

卒田譲司氏（仮名）は2006年に結婚し翌年長女が誕生した。しかし夫婦は不仲となり、10年5月、卒田氏が仕事で不在のとき、妻は長女を連れて家を出た。
　
事情もわからない中での突然のことだった。卒田氏は娘に会わせてほしいと懇願し、同年7月、2歳半の娘に会えた。娘は「パパ、手を握ってて」と言って強い力で必死に卒田氏の手をつかんだが、やがて迎えの車に押し込まれた。泣き叫ぶ娘に卒田氏は「必ず迎えに行くからね」「もう少し待っててね」と約束した。

その後、同年9月末にもう一度会えたが、娘との面会はそれが最後となった。11年近くが過ぎ、娘は中学生になっているはずだ。

親権を巡る裁判で元妻は、卒田氏はＤＶ夫で子供を連れて逃げたのはやむを得なかったと主張し、卒田氏は全く身に覚えがないと反論した。千葉家裁松戸支部は、➀卒田氏のＤＶを認定しなかった、➁妻が娘を囲い込んで育てることを認めなかった、➂両親による娘の共同養育を認めた。

これは離婚後も両親双方による養育を認める点において、日本で初めての画期的判決だった。しかし東京高裁に移ったとき、大ドンデン返しが起きた。ごく普通の夫婦の離婚話なのに、元妻擁護に31人もの左翼系弁護団が結成されたのだ。共同養育を認めた松戸判決に彼らが如何に動揺したかを物語るものだ。結論をいえば、東京高裁も卒田氏のＤＶは認めなかったが、親権を元妻に与えてしまった。卒田氏が娘に会えない状態は今も続いている。

愛し合って結婚して、子供まで授かった夫婦が離婚に至るとき、片親が子供を連れて家を出るという話はよく聞く。この場合、子供と共に家を出て行くのは、勿論父親の場合もあるが、圧倒的に母親が多い。

子供の海外への連れ去りは、ハーグ条約で禁止されており、連れ去り自体、欧米諸国では刑事罰に問われる。両親は離婚後も協力して子供を見守り育てることが求められている。

「フェミカン」

対照的に日本では母親が子供を連れて家を出るのは罪とはならず、父親が子供に会いたくて、または子供の養育に関わりたくて、子供を連れ戻そうとすると、犯罪になる。日本では先に連れ去った方が勝ちであり、子供の連れ去りが罪に問われない国は世界で日本くらいなものだ。

なぜこうなるのか。背景に松戸判決に驚いて大弁護団を結成した左翼系弁護士らの暗躍がある。はすみとしこ氏編著の『実子誘拐』（ワニ・プラス）には、このあたりの事情が詳述されている。結婚問題で悩む妻は女性相談所やカウンセラーを訪れる。彼女たちの悩みを聞き親切に相談に乗るのは「フェミカン」（フェミニスト・カウンセラー）と呼ばれる人々が多いそうだ。相談窓口、フェミカン、そこから紹介される弁護士などは圧倒的に左翼系が多く、妻に、あなたが受けているのは実はＤＶなのですよなどと教唆するという。

「そこに引っかかった場合は、100％離婚を勧められる」と、はすみ氏は書いているが、離婚の具体的行動の第一歩が子供を連れて家を出ることなのだ。

私は6月25日、この「実子誘拐ビジネス」問題をネット配信の「言論テレビ」で取り上げ、「正論」編集長・田北真樹子氏と、子供連れ去り事件を手掛ける弁護士の上野晃氏と共に語り合った。その結果、確信したのは、日本においては家族のあり方まで「赤い勢力」の深謀遠慮によって蝕まれつつある、知らず知らずの内に日本社会の深部まで左翼思想が浸透しているということだった。

左翼陣営が、世界の潮流とは正反対に子供の連れ去りへと誘導する理由は大別して二つだと、上野氏は語る。第一はカネである。離婚を成立させればそこには慰謝料や教育費、養育費などさまざまな名目の金銭が関わってくる。条件は個々のケースで異なるだろうが、多種多様な名目の金銭の、10％から30％が手数料として弁護士に入る。

現在日本では、結婚する人の3人に1人が離婚する。上野氏はその内、子供連れ去りに関わる案件は年間15万件から16万件と推測する。この人々が左翼系弁護士らにとっての大事な客となり収入源ともなる。

弁護士らは妻と子供を守るためと称して活発に動く。まず全ての手続きを引き受け、妻が夫と直接会わなくてよい状況を作る。生活費や養育費も弁護士がきちんと処理する。「ＤＶ夫」と直接会う必要はないようにして妻側を全面的に守るという姿勢だ。見返りに全ての種類の支払いの一定割合を懐に入れるのだ。

「第2のクレサラ特需」

こうした仕組みの大前提は夫婦が離婚すること、離婚後の夫婦は互いに会うことなく、あくまでも弁護士が間に入ることである。それによって弁護士は確実に手数料をとれる。松戸判決のように、夫婦が共同養育をする場合、弁護士の介在は不必要となり弁護士の収入源も断たれる。31人もの大弁護団結成の背景に、収入源を奪われてなるものかという動機があったのではないだろうか。

弁護士の世界ではこの実子連れ去り離婚からもたらされる利潤は「第二のクレサラ特需」と呼ばれているそうだ。クレジット会社とサラ金業者への借金返済問題で、過払い利息返還請求が起きた。返還額は大手4社で1.4兆円にも上り、弁護士らに特需をもたらした。それと似たような「ビジネス」になっているのが、「ＤＶ夫とされてしまった夫」から子供と一緒に逃げる「子供連れ去り」事件の数々だというのである。

もうひとつの理由は左翼弁護士らの価値観の実現だと、上野氏は語る。

「家族に対する彼らの考え方は、一言で言えば家族の否定です。彼らは家族を壊したいと考えている人たちだと、私は認識しています」

上野氏が断定調で語るのは、氏が卒田さんの弁護を引き受け、千葉家裁松戸支部で約５年にわたる長い裁判を闘った体験ゆえであろう。

氏は言論テレビでざっと以下のように説明した。卒田氏の元妻側についている左翼勢力の考え方を凝縮すると、共同体としての家族は子供にとって必ずしもよいものではない、子供は個人として尊重されるべきであり、家族から解放されるべきだ│となるという。

日本だけでなく、どこの国でもおよそ通用しない考え方だろう。マルクス主義社会ではあるまいし、家族は日本社会の基盤だ。左翼的考え方で毎年多くの親たちが子供と生き別れの悲劇に突き落とされている。この事態を見逃し続けてはならない。