『週刊新潮』　2020年2月20日号
日本ルネッサンス　第889回

新型コロナウイルス問題発生以降、初めての米中首脳電話会談が2月7日に行われ、習近平国家主席はトランプ大統領に米国の措置の緩和を求めた。

米国は、1月30日に中国全土への米国民の渡航禁止を決定、翌日には過去14日以内に中国に滞在歴のある外国人入国の一時拒否を発表した。中国は、国際社会の一連の厳しい反応は「米国が恐怖心を創りだし、世界に広めた」からだと考えている。

トランプ氏は習氏の対応に賛辞を送りはしたが、渡航禁止措置の緩和には応じなかった。今回の武漢ウイルス問題は中国共産党一党支配体制の特質を鋭く抉り出した。その醜い特質故に、中国は他国との共存共栄よりも覇権を追求し、世界を不幸の罠に落とし入れると警告しているのがトランプ政権である。

2月6日、米司法長官のウイリアム・バー氏がワシントンの有力シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で、トランプ政権が抱く危機感について極めて率直に語った。氏は、ロシアは世界征服を試みたが中国は世界を所有しようとしている、ロシアよりも中国への対処の方が難しい、と認めたのだ。

中国問題専門家としてＣＩＡ（中央情報局）に勤務するのが夢だったというバー氏は中国の特徴をゼロサムゲームの国だと看破した。日本や米国、欧州諸国のように「ウィンウィン」を目指すのではなく、「いずれ資本主義に終焉をもたらす」のが中国の意図だとの分析は的を射ている。ちなみにポンペオ国務長官も1月30日、中国共産党は「現代における最大の脅威」と語ったが、両氏の厳しい認識は、歯の浮くような習氏への礼讃とは裏腹の、トランプ氏の本心だと見てよいのではないか。

バー氏は米国の直面する課題を二つ挙げた。➀中国の経済、技術発展を圧倒的に有利にしている知的財産の窃盗行為をどう止めるか、➁中国が5Ｇ分野で技術覇権確立に血眼になっている現実に、米国及び同盟国はどう対処すべきか、である。

世界シェアの40％を押さえる

ここでは➀は省く。➁についてバー氏の危機感は深刻で、日本は政府も産業界も、米国の意図を正確に理解しておかなければならない。

5Ｇの技術は、人間にたとえれば体幹とそれを支える頭脳・神経組織全体のようなものだ。5Ｇを基盤とするインターネットが構築されれば、それは世界機能の中枢を担う技術となる。全ての産業が次世代産業基盤としての5Ｇネットワークに依存せざるを得ないだろう。

5Ｇネットワークは2025年まで、即ちあと5年で、23兆ドル（約2530兆円）を生み出すと見られている。誰よりも早く、5Ｇネットワークを確立した国が勝つ。最も進んでいる中国はすでに世界シェアの40％を押さえている。

3Ｇから4Ｇへの発展は情報通信を1メガビット／秒から20メガビット／秒に加速させた。4Ｇでは米国が先行し、米国は4Ｇ技術から生み出された多くの利益の恩恵を受けたが、いま、米国は5Ｇ技術という最重要産業で、史上初めて遅れをとっている。米国の強い危機感を反映しているのが現在進行中の米中貿易戦争だ。彼らはまさに中国に押し潰されないために猛然と反撃を開始しているのである。

5Ｇ技術は半導体、光ファイバー、レアアースの三つがなければ構築できない。そこに焦点を絞る形で米国は5Ｇ技術に必要な半導体の輸出などを禁じた。驚愕した中国は米国が売らないなら自前で調達すると決意し、これまた猛然と半導体の製造にとりかかった。

「中国はすでに米国製の半導体に替えて自国産の半導体を使い始めた。現在、質的にこちらが優位を保っているが、中国は世界の半導体の半分を消費する国だ。製造規模から考えて、質的劣勢は速やかに改善されると思われる」と、バー氏は語る。

この間にも中国は5Ｇのシェアのさらなる拡大に向けなりふり構わない。世界における5Ｇのインフラ産業は、現在760億ドル（約8兆3600億円）規模だが、中国はシェア拡大のために1000億ドル（約11兆円）を準備した。つまり、中国の5Ｇ技術でインフラ整備をする全ての国や企業に、基地局建設からあらゆるインフラ整備、技術の習得まで、受け入れ側の資金負担なしに5Ｇ基盤整備を、中国政府が世話してやるということだ。

中国が準備したのは資金だけではない。5万人に上る技術者を、中国政府の費用で世界中どこにでも派遣する体制を整えた。最初は中国側の大きな持ち出しでも、その5Ｇ基盤を導入したが最後、将来における中国の優位性は保証されたも同然だ。中国は意のままに世界をコントロールし、まさに世界を所有する結果になる。そう考えれば11兆円など安いものだ。

「日本企業が助けている」

「戦いは激しく厳しい。5年以内に決着がつく。問題は米国と同盟諸国が協力し、中国に降伏しなくて済むような長期的に強い立場を築けるか、である」とバー氏。

現実は生易しくない。中国が5Ｇの基地局を10万箇所に建設済みなのに対して、米国は5Ｇのインフラに必要なＣバンドの転用について議論中で、基地局の整備も7万から8万局にとどまっているという。

もっと情けないことに、米国にはファーウェイの技術に取って替る技術がない。そこでバー氏は驚くような提案をしてみせた。現在世界でファーウェイに対抗できるのはフィンランドのノキアとスウェーデンのエリクソンだけだ。ノキアの世界シェアは17％、エリクソンは13％だ。

両社は信頼に値する企業であるが、ファーウェイのように大きなシェアも、国内に巨大市場を持っているわけでもない。そこで米国が資本参加で経営権の所有を検討し、中国に立ち向かう力を結集すべきだというのだ。米国の危機感はここまで強い。

日本はどうするのか。新型コロナウイルス問題で武漢市から多くの日本人が帰国した。武漢は自動車産業の集積地だが、実は半導体産業の中心地でもある。そこで日本の一流企業の技術者が数百人規模で働いていた。中部大学特任教授の細川昌彦氏が指摘する。

「中国は国運を賭けて、米国抜きの5Ｇ技術のインフラを世界に建設しようとしています。必要な半導体全ての自力生産を目指しています。それを日本企業が助けている。今回帰国した数百人のうち約半分が半導体関連の技術者であったことが、そのことを示しています。これで日米関係は大丈夫かと真剣に憂えています」

日本よ、大丈夫ではないぞ。米中の戦いはこれからも長く続く。中国との経済交流は大事だが、中国を助け、米国の足下を揺るがすような対中協力は戦略的にわが国の国益に反する。産業界も経団連も日本国の立場を長期的視野で考えることだ。