『週刊ダイヤモンド』　　　2010年8月7日号
新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　849

一国の指導者が一ミリも譲ってはならない事柄がある。その一つが領土問題である。だが、民主党政権は初代首相の鳩山由紀夫氏も二代目の菅直人氏も、領土問題に関してはわれ関せずの姿勢を取る。この一事だけでも、民主党の現執行部には国政を担う資格がないのである。

7月28日、各紙は、「北方領土三世」に菅首相が会わなかったと伝えた。元居住者の孫世代の中学生7人が、27日に首相官邸を訪問したとき、菅首相は官邸にいながら会わなかったというのだ。

元居住者の子どもたちが首相官邸を訪れるのは、過去40年間、毎年の行事であるが、首相が会わなかったのは今回が5回目だ。ただし、過去の4回は組閣直前や国政選挙の最中だったりというタイミングでやむを得ない事情だったが、今回は会う意思さえあれば会える状況だったというのである。会わなかったという事実を、ロシアは、日本国の首相はもはや北方領土に無関心だという意味でとらえるだろう。

菅首相はこのところ、保育園を訪れて子どもを抱き上げ写真に納まるなど、世論を意識した行動が目立つ。子育てや教育についての関心が高いことを示し、支持を高めたいのであろう。

しかし、子どもたちの未来が、国の基盤がしっかりしているか否かによって根本的な影響を受けるのは当然だ。領土問題で譲ることは、子どもたちの未来に影を落とすことにもなるのである。

北方領土は旧ソ連が日本との中立条約を破って突然、1945年8月9日に侵攻を開始し、不法占拠して今日に至る。この問題の解決なしには、日ソ（日ロ）間の戦争処理は終わらない。だからこそ日ロ間にはいまだに平和条約が結ばれていない。国際法上は日ロ間の戦争処理は未完なのだ。そのような状況下で、ロシア政府は日本が降伏文書に署名した9月2日を事実上の対日戦争記念日に定める法律をつくった。

領土の不法占拠を正当化し、現状固定を是とする考えを法律にしたものであり、日本政府は強く抗議しなければならない。武正公一外務副大臣は7月26日、「わが国の立場に一定の配慮を行った」と会見で述べて、抗議はしない考えを示した。

このことはベタ記事ながらも報道された。すると、翌日、外務省欧州局参事官が、駐日ロシア臨時代理大使に電話をかけて、「日ロ関係にふさわしいとは思えない」と抗議した。

役人に電話を一本かけさせてすませたのだ。領土、戦争という重大問題に関して、こんな軽い対応ですませてよいと思うのか。この領土主権の意識のなさ。民主党政権の、これが限界だと言わざるを得ない。

竹島問題についても、民主党は本当におかしい。岡田克也外相は、今年4月7日、衆院外務委員会で韓国が竹島を不法占拠し続けていることに関して、「不必要な摩擦を招かないようにしたい。その言葉（不法占拠）は使わないと心に決めて交渉している」と述べた。

日本の立場を主張して摩擦が生じたと仮定して、それが必要な摩擦なのか不必要な摩擦なのかを、岡田外相はいったい何を基準にして測るのだろうか。基準は国益にかなうか否かでなければならない。摩擦回避のために主張せず、韓国の実効支配の現実をおとなしく受け入れるとしたら、日本政府は竹島を韓国の領土と認めたと受け止められるのは当然で、国益を損なうことはなはだしい。

竹島に関しては、鳩山氏が首相だった昨年暮れ、高校の新学習指導要領解説書の領土問題の部分から竹島の記述が削除された事実がある。文部科学省側は直前まで、竹島と北方領土の両方を、日本の抱える領土問題として併記する予定だったという。それを、発表直前に鳩山氏が指示して、削除させた。民主党政権は文字どおり、日本を危うくする政権だといってよいだろう。