韓国の盧武鉉大統領が最も憎んでいる価値観のひとつは、間違いなく報道の自由である。当然、言論の自由も表現の自由も、盧大統領の増悪の対象に含まれる。

盧大統領の反発と憎しみが、健全な民主主義社会の基盤である報道の自由への、異常としか言い様のない法規制となったのは昨年夏だった。盧政権が最大の標的とするのは、政権べったりであると酷評されるテレビメディアではなく文字メディアである。とりわけ政権にとって都合の悪いスクープ報道を物し、政府への厳しい批判を展開する『朝鮮日報』や『東亜日報』グループは、文字どおり目の敵にされてきた。

韓国の良心的な新聞やその系列の雑誌にとって、盧政権が成立させた「言論被害救済法」は、息の根を止めるほどの力を持つ。同法は「言論機関に故意や過失、違法性がない場合も訂正報道を請求できる」と定め、同法に基づいてすでに10億ウォン、20億ウォンというこれまでにない高額の賠償を求める名誉毀損訴訟などがおこされているからだ。

従来の名誉毀損や訂正報道要求の訴訟では、報道が公益に関わる案件か、内容が真実そのものだと証明出来なくても、真実だと信ずるに値する情報を得ていたか（真実相当性）などが、判断の基準となってきた。だが、「言論被害救済法」や「新聞などの自由と機能保障に関する法律」（以下「新聞法」）ではそのような要素は考慮されず、たとえば「言論被害救済法」が、「裁判所は請求人（報道被害を受けたと訴えた人）の主張が明白な事実に反しない限り、三か月以内に訂正報道を命じなければならない」と規定したように、ひたすら急いでメディアを罰しようとする。

今年1月23日の『朝鮮日報』社説は「強制捜査権を持つ検察すら大部分の疑惑事件の全貌を3か月以内に糾明することは難しい。強制捜査権を持たないメディアにとって3か月以内に全事実を立証せよということは、疑惑について報道することを禁ずるに等しい」と書いたが、言論人ならこの社説の訴えの重さは説明なしに理解出来るだろう。

蠢くメディアへの殺意

状況がいかに厳しいか。『朝鮮日報』系列の『月刊朝鮮』の今年1月号で金演光編集長が「編集長の手紙」のなかで心情を吐露している。

氏は昨年12月7日、ソウル地検で尋問された。同年9月号の『月刊朝鮮』に掲載した「安全企画部Xファイルの全文」が問題視されたのだ。

Xファイルとは韓国の国家安全企画部による不法盗聴テープのことで、昨年7月にMBCテレビが曝露した。97年の大統領選挙を前にサムスングループのトップ2人が高級レストランの個室で食事をしながら金大中、李會昌両候補に如何ほどの裏献金をすべきかを話し合った内容だった。

だが「編集長の手紙」は、『月刊朝鮮』はテレビが報ずる前から同テープを入手、金編集長らがその取扱いについてかわした社内の議論を紹介している。「全文を掲載すれば通信秘密保護法に抵触する。しかしMBC、KBSの両テレビ局が連日、Xファイルの全容を実名で伝えた。実名を公表された2名共に公人と見做されるべき人々だ。政治資金の配分も大統領選挙への介入も、私的対話というより公益に関する内容だ」と判断して『月刊朝鮮』に全文を掲載したという。その結果、検察に呼び出され尋問されたわけだ。

金演光編集長への検察尋問と同日同時刻に、編集次長も言論仲裁委員会に呼び出された。MBCテレビの崔文洵社長について報じた記事が名誉毀損だとして同氏が10億ウォンの賠償と訂正報道を求めたのだ。

メディアがメディアを名誉毀損で訴えるほど愚かなことはない。自身が表現と発言の場を持つのであるから堂々とメディア上で議論すればよい。にもかかわらず、政権に近い有力メディアのテレビ局社長が、知識層には圧倒的に支持されているとはいえ、小規模の雑誌社に高額の損害賠償を請求する異常が罷りとおるのだ。他にも現代証券の李益治前社長が、20億ウォンの損害賠償をこれまた『月刊朝鮮』に求めたと金演光編集長は次のように指摘した。

「年間売り上げが100億ウォンにならない『月刊朝鮮』を一件の訴えで潰してしまうメディアへの殺意がそこかしこで閃いている」

背景には盧政権の意図があるのか。同編集長は次のようにも書いた。

「近頃、大統領は『小説のような記事に対してどうするつもりですか』『この件は訂正報道、或いは損害賠償の請求に該当しますか』などの書き込みをインターネットに残す。国家最高指導者が公務員らに言論機関を訴えよとけしかける恰好だ」

真の民主化は言論から

盧政権が不当な言論弾圧の法律を成立させて間もなく、『朝鮮日報』も果敢に行動を起こした。「言論被害救済法」と「新聞法」が言論表現の自由を保障した憲法に違反すると、ソウル中央地方裁判所に訴えた。

今年1月20日、同地裁は『朝鮮日報』の訴えを基本的に受け容れ、「（言論被害救済法が）違憲であると認めるに値する相当な理由がある」として、最終的な判断を憲法裁判所に求めたのだ。ソウル地裁は「言論被害救済法が言論、表現の自由を本質的に侵害し、言論機能を萎縮させ、結果的に国民の知る権利を制限し、憲法上の過剰禁止原則に違反する」との判断理由を明らかにした（『朝鮮日報』1月23日社説）。

ソウル地裁は、言論機関が疑惑報道を躊躇したことによってひきおこされた大きな間違いの事例として、ソウル大の黄禹錫教授による胚性幹細胞（ES細胞）の論文捏造を見抜けずに大問題に発展させた事例をあげている。

天国から地獄への急降下のような大失態については余りにも気の毒で、韓国の友人の前では話題にすることさえ憚られる。このようなことが起きてしまったのも、メディアに対して余りに厳しく正確さを要求し、針の先ほどの間違いさえも10億、20億ウォンという、企業体としての存続を危うくする賠償請求を促すかのような法規制があるからだと、ソウル地裁は事実上、言っているのだ。

韓国の司法は日本の司法よりも審理のスピードは早い。憲法裁判所の判断は遠くない将来に示されるだろう。その判断は韓国内のみならず、国際社会の注目を集めるものだ。『月刊朝鮮』金演光編集長は「手紙」の最後を次のように締めくくった。

「権力の前で頭を下げてはならない。言論には聖域がない。私たちを護ってくれるのは『事実』ひとつである。偏見のない事実だけが傲慢な権力に立ち向かって戦う私たちの力だ」

韓国の狂乱政権と戦う志ある記者たちやメディアがあってこそ、韓国の民主主義が守られ、朝鮮半島の安全が担保される。日本にとっては他人事ではないのだ。