「 “平和的台頭”は巧妙な装い 日本孤立化に情報操作する中国との戦いが正念場に 」
『週刊ダイヤモンド』 2006年1月14日 新春特大号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 624
2006年の日本の最重要課題は外交政策、就中（なかんずく）、中国対策に尽きる。対中関係にいかに日本の立場を反映させ、米国をはじめとする国際社会に、日本は中国の言うような軍国主義を反省しない邪悪な国などではないこと、むしろ、戦後日本は平和と民主主義の手本ともなるべき国なのだとどこまで理解させていくか、そのことが日本の死活問題になる。
逆に中国は、17年連続の異常な軍拡政策にもかかわらず、いかに中国が国際社会にとって脅威ではないかということを、アピールするのが狙いだ。残念ながら現時点で中国は、日本よりも自国の立場のアピールという点でははるかに成功を収めている。
05年12月25日付の『朝日新聞』に、米国の国家安全保障会議前上級アジア部長のマイケル・グリーン氏のインタビューが掲載された。氏は、注目すべきことを述べている。「中国の軍事力は米国や日本にとって脅威ではあるものの、傍流の問題」であり、「米国にとって中国は根本的な脅威ではない」と言い切っているのだ。ラムズフェルド国防長官はじめ、国防総省が、中国の軍事力増強に非常に強い懸念を抱いているのは周知だが、一方で、グリーン氏らの見方も米国内に徐々に広がりつつある。
中国は真の脅威ではないとする人びとは言う。中国は旧ソ連とは異なる、旧ソ連は資本主義に対抗した共産主義国で、民主主義を排除した全体主義だった、自由経済ではなく統制計画経済だったと。一方、中国は自由経済推進中であり、民主主義も育ちつつあると。なによりも、旧ソ連と異なり、中国は米国と敵対的関係を築こうとはしていないというのだ。
中国が演出するこうした自画像は、中国の“平和的台頭”という言葉で表現される。中国の力はあくまでも平和を基軸にするもので、しかも30年には15億人に達する中国の経済規模は、日米に較べてそれぞれ3分の1、7分の1にすぎない“小国”なのだと主張する。
「フォーリン・アフェアーズ」誌の05年9～10月号の中国特集の記事には、中国全体の経済規模がいかに拡大されようとも、中国の有する資源は非常に貧しいとして、一人当たり水資源は世界平均の4分の1、農地は世界平均の40％、石油は8･3％、天然ガスは4･1％、銅は25･1％などの数字が並んでいる。だから脅威ではないと中国政府は言うのだ。
だが、脅威を形成するのは政治的意思である。その点で中国の“平和的台頭”は信じがたい。東アジア共同体構想に見られるように、中国は着々と勢力範囲を広げてきた。05年12月12日からクアラルンプールで開かれた東アジア首脳会議では、中国の主張どおり、米国はむろんのこと、インド、オーストラリア、ニュージーランドを排除した構成で、共同体構想案の作成を進めていくことになった。日米の切り離し、中国への対抗勢力となるインド以下3ヵ国の排除で、中国主導を可能とする枠をつくったのだ。
共同体構想から排除されている台湾にとっては、同構想も中国も脅威のはずだ。だが、中国は“平和的台頭”を装い柔軟路線で臨むことにより、対立路線を演出した陳水扁（ちんすいへん）現政権の力をそぎ落とした。平和的なポーズで台湾取り込みに成功しつつあるのだ。
一連の動きは日本を悪者国家とすることにつながる。日本を貶めるためには、嘘も事実の歪曲も、すべてが正当化されると中国政府は考える。05年春の反日暴動で中国人が叫んだ“愛国無罪”は、中国政府の政策なのだ。日本孤立化のために全力で情報操作する中国に対し、日本政府もまた、情報の発信に人材と資金を割き、全力で対処する必要がある。06年はまさに、その戦いの正念場の年だ。
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