『週刊ダイヤモンド』　　　2010年3月27日号
新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　831

「Ｄｏｋｄｏ　Ｉｓｌａｎｄ　ｂｅｌｏｎｇｓ　ｔｏ　Ｋｏｒｅａ」〈独島（竹島）は韓国の領土である〉
遠くからも鮮明に読み取れる大看板が、米国西海岸のロサンゼルスに出現した。以下は長年ロスに住む友人、櫻井雄一郎さんの憂いのメールである。

「我が家に近いフリーウェイ60に、こんな大看板が立ちました。ダウンタウンに向かうこの幹線道路は毎朝通勤の車で大渋滞します。夥しい数の車が、バンパーとバンパーがくっつくように、止まったりノロノロ運転したりするわけで、フリーウェイの脇にそびえる大看板は必ず目に入ります。嘘も百回言えば本当になる。非常に心配です」

看板には近郊の韓国人が経営するＤｉａｍｏｎｄ　Ｆａｍｉｌｙ　Ｓｐａというサウナ店が立てたと書いてあるそうだ。祖国を思う在米韓国人の単独行動かもしれず、一方で、資金提供者や大看板設置の許可を得るための法的助言者らが別にいるかもしれないが、詳細はわからないと、櫻井さんは語る。

氏は心配のあまり日本総領事館に通報した。3月8日のことだ。「領事館からは『気にかけていたところです』『館内でも改めて相談してみるつもりです』というメールが返ってきました」と櫻井さん。

それから10日が過ぎた。領事館からはなしの飛礫（つぶて）だ。反応がないために、櫻井さんは再び問い合わせた。すると、担当者は留守でほかに事情のわかる人物はいないということだった。

想定内の無責任な対応である。竹島の韓国による実効支配は周知のとおりだ。竹島は韓国領という教育を国全体で展開してきた結果、韓国の国民は歴史を冷静に見ることもなく、そう信じてしまっている。だが、ここまで竹島問題が悪化するに至ったのは、一にも二にも日本国政府の責任である。

「産経新聞」の黒田勝弘氏が、雑誌「SAPIO」の連載「ソウルの風」で憤っていた。氏は先年、韓国政府が2004年の記念切手として「独島切手」の発行を予定しているという情報を入手して日本大使館に教えたそうだ。すると大使館、つまり外務省はどうしたか。「外交的抗議をしたが、その事実を公表せず、後で筆者（黒田氏）が問い合わせたところ『抗議しておきました』と言」ったそうだ。

外にはいっさい公表せず、ひっそりと抗議して一件落着としたのだ。この姑息なやり方こそ、外務省の常套手段だ。「抗議した」事実をアリバイとして残し、責任を回避する。しかし、韓国側との摩擦を恐れるあまり、いっさいの情報は「館内」つまり省内にとどめる。韓国側の不法不当な行状はできるだけ日本国民には知らせない。知らせると、日本国民の感情にも波が立ち、外交的摩擦が生じ、外交も影響される。そこで、外務省は立ちすくんでしまうのだ。

だが、竹島をはじめとする領土問題で外務省だけを非難するのは妥当ではない。外交は政治の責任だからだ。その点で、従来の政治以上に民主党政治が日本の国益を損なうのは間違いない。

鳩山由紀夫首相は「日本列島は日本人だけのものではない」と主張して憚らない。首相の地元の北海道では、教職員組合が「竹島は韓国の領土」だと教えている。首相は北教組教育に疑問を呈すどころか、昨年12月、首相自身、日本の教科書解説書に竹島問題を載せないように指示していた。

12月25日に判明したのは、高校の新学習指導要領解説書の領土問題の記述部分から竹島の二文字が削除されていた事実だ。文部科学省側は直前まで竹島を北方領土とともに明記する予定だったのだが、発表直前に鳩山首相の指示で竹島が削除されたのだ。

日本列島は日本人だけのものではないと考える首相の下で、外務省が、韓国との摩擦覚悟で日本の竹島領有権を主張するとは思えない。鳩山政権はまさに日本の土台を削り取り、崩していく政権となる。