『週刊ダイヤモンド』　　　2008年6月28日号
新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　745

6月13日、福田康夫首相は、「（北朝鮮に拉致問題で）話し合う姿勢が見えた。交渉プロセスの入り口に立ったと考えていい」と語り、日本の北朝鮮政策を転換させ、これまで続けてきた制裁措置の一部を解除することを発表した。

福田首相は、安倍晋三前政権の圧力に力点を置いた「対話と圧力」路線から、対話に力点を置く融和外交に大転換した。首相は「政府の方針は、拉致被害者全員の帰国を目指しているという点で、変わっていない」と述べたが、再調査の結果が出ない段階で制裁解除に動くのは、拙速にすぎないか。

その点で、今回の政策転換のきっかけとなった6月11、12日の日朝実務者協議での交渉の検証が重要である。

日朝実務者協議に出席した斎木昭隆外務省アジア大洋州局長は13日、横田早紀江さんら家族会に同協議の内容を説明した。それによると、“怒鳴り合い”のような協議のすえ、ようやく、北朝鮮側は「拉致は解決ずみ」とは言わなくなり、再調査を約したという。だが、斎木氏が「生存者を返すという意味の再調査でないと受け入れない」と念を押すと、北朝鮮側からは反論もなかった代わりに、回答もなかったという。つまり、再調査の意味は不明だというのが真実であろう。

北朝鮮側には本腰を入れて拉致被害者についての再調査を行ない、それを日本側に報告し、原状復帰を果たすつもりは、おそらくないと見てよいだろう。蓮池薫さんらの証言では、拉致被害者は常に北朝鮮の監視の下にあった。調査などしなくても、北朝鮮側は全員の現状を知っており、日本側に、すぐにでも情報提供ができるのだ。

それをしないのは、情報を出せない理由があるということだ。にもかかわらず、今回、再調査を約束したのは、よど号ハイジャック犯を日本に引き渡すことが主目的だったといえる。

ハイジャック犯の引き渡しは、日本側が長年要求してきた。北朝鮮側はこれに応ずることなく今日まできた。日本との関係のなかでは、北朝鮮は犯人たちを引き渡す必要性などまったく感じていなかったのである。

ところが今回は引き渡すという。理由は米国の政策にある。米国はハイジャック犯を匿っていることを理由の一つとして、北朝鮮をテロ支援国家と指定し、金融制裁を科してきた。その結果、金正日総書記が世界中の金融機関に隠し持っている5,000億円を超えるといわれる資金は凍結されたままだ。韓国側の分析では、金総書記が軍を維持し、政権の生き残りを図るには、年間5億～10億ドルが必要だ。1995年秋に始まった米国の金融制裁と日本の安倍政権以来続く厳しい措置とで、金総書記はかなり追い詰められていると思われる。

核問題でかたちばかりの譲歩をしてみせるのも、日本に、実態不明の拉致問題再調査を約束してみせるのも、そしてその結果、ハイジャック犯を放逐するのも、米国の意向に沿うことでテロ支援国家指定を解いてほしいからだ。

北朝鮮のこのような目論見は容易に見通せる。にもかかわらず、なぜ福田首相は前のめりともいえる拙速に走るのか。その謎を解く鍵の一つが、このひと月ほどのあいだに報じられたいくつかの記事にある。「横田めぐみさん　94年6月後も生存」（5月26日付「毎日新聞」）、「北朝鮮・拉致被害者、数人生存、帰国の用意」（5月27日付「毎日新聞」夕刊）だ。

いずれも一面掲載のこれらの記事は関係者らに当たってみると、事実無根だった。しかし、大新聞が一面に書くとなれば、確かな情報源があるはずだ。おそらくそれは、政府中枢ではないか。つまり、北朝鮮との交渉を進展させるために、真偽とりまぜて情報攪乱をしている人びとがいるということだ。

こうした状況での福田首相の決断はあまりにも危ういものなのである。