『週刊新潮』　'05年10月20日号
日本ルネッサンス「拡大版」　第186回

「中国が白樺（春暁）から樫（天外天）へのパイプライン建設を始めましたよ」

10月6日の取材の冒頭、直近の情報だと言って、中川昭一経済産業大臣は語った。

「ですから引き延ばし策なんですよ」

中川経産大臣の指摘しているのは、9月30日と10月1日、中国側の要請で開かれた日中外務省局長級会談のことだ。同会談で日本側は東シナ海の日中中間線をまたいで、白樺、樫、楠（断橋）、翌檜（あすなろ　龍井・りゅうせい）の4ガス田の共同開発など3点を求めた。中国側は「真剣に検討し、次回協議で回答する」と答えながら、着々と新たなパイプライン敷設工事を始めたのだ。白樺のガス田群の開発はいま最終段階にあり、白樺と樫を結ぶパイプラインの敷設はその仕上げの工事だ。敷設工事の開始は日中協議が形ばかりで時間稼ぎにすぎないことを意味している。中国の意図は、何が何でも日本の資源を奪ってしまいたいというものだ。

日本の資源のみならず、世界の資源争奪に中国は凄じい力を注いできた。93年に石油輸入国となり、一挙に石油消費大国ともなった。2003年、中国の石油消費は日本を抜いて米国につぐ世界第2位だった。

今年の石油輸入量は1億3,000万トンを超え、5年後の2010年には2億5,800万トンに倍増する見込みだ。中国問題に詳しい評論家の宮崎正弘氏が指摘した。

「コストを度外視した資源買い漁りの背景には人民解放軍の恐怖心があります。エネルギーが不足すれば船も戦闘機も動かせません。なり振り構わぬ獲得競争は経済要因に加えて、軍の意向も強いのです」

石油、天然ガスなど、片っ端から輸入する反面、節電、節水、省エネの発想はそっくり抜け落ちているのが中国だ。老朽化した設備の漏電、漏水、エネルギーの無駄遣いも、殆どが放置されたままだ。このアンバランスの中で、中国はひたすら貪欲に資源を漁る。宮崎氏が語る。

「2004年10月、中国は核開発疑惑のイランと700億ドルの高額で25年契約を結び天然ガスを確保しました。また日本がロシアと契約直前までいったシベリアの天然ガス鉱区を金に飽かせて奪い取りました。米国の石油会社『ユノカル』の買収に乗り出したものの米国議会の反発で断念、今度はカナダの『ペトロカザフスタン』（PK）を41・8億ドルで買収。インドネシア、オーストラリアでも長期の契約を結びました。スーダンでは日量50万バレルしかない鉱区まで買いました。日本の消費量が日量で530万バレルですから、いかに少ない産出量か、それさえも中国は買ったのです。中南米の全ての国、アフリカ大陸でも半数以上の国と何らかの契約を結んでいます。中東、アジア、米国など、手をのばしていないところはないのです」

中国がコスト無視で契約する理由のひとつに武器供与がある。代金のかわりに中国製武器を供与するのである。たとえばスーダン、ミャンマー、バングラデシュなどには主として機関銃などを供与し、サウジアラビアなどには1,800キロの射程をもつミサイルを供与するなど多様である。中国は世界に武器を拡散させつつ、世界のエネルギー資源を飲み込むのだ。

東シナ海の日本の資源を奪おうとする動きは、軍の強い意向を反映して、武器供与とセットで進められている地球規模での中国の資源獲得の一端なのだ。だからこそ中国が、日本の期待する常識や良識を発揮して理想的な解決を導く可能性は極めて小さい。むしろ中川大臣の指摘のように、日中協議が時間稼ぎの場となるのは明らかだ。

吸い上げられる日本の資源

日本が待たされ、手を拱いてきた約四半世紀の間に、東シナ海の状況は中国有利に劇的に変化した。9月に東シナ海を視察した中国海軍問題の第一人者、平松茂雄氏が最新の状況を語る。

「平湖の東北2キロ地点で石油掘削リグ『勘探3号』が作業中でした。平湖石油ガス田は本格的な開発から10年以上がすぎています。平湖のガスが送られている上海を中心とする長江デルタ地帯の経済成長も著しく、新たな井戸を掘ろうとしているのでしょう。この井戸から平湖まで海底にパイプを敷設して吸い上げればよいのです。日本の資源を白樺で吸い上げるのと全く同じ構造です」

白樺から樫へのパイプラインの敷設は、平湖につながる新たな井戸の採掘と同じく、開発は全て中国の需要に応じて行うという中国政府の意向の反映だ。中国の資源開発は日本側の訴えを無視して行うと宣言しているに等しい。

どんなに法理を説いても、中国には馬耳東風である。だからこそ日本は2つのことをしなければならない。第1は、国際法に基いて中国の非を指摘し続けることだ。1950年代から60年代、中国は米国との大使級会談で、米国が（台湾を含めた）中国領土、領空を侵犯したとして、実に497回も「重大抗議」した（『中国人の交渉術　CIA機密研究』産経新聞外信部、文藝春秋）。

抗議を繰り返すことで自国の立場を主張し、固めるのは中国の得意技だ。日本はそれを逆利用すればよい。

第2に、速やかに試掘を開始することだ。

帝国石油は今年4月28日に東シナ海石油資源の試掘権設定の申請を再度行い、3鉱区400平方キロの試掘を7月に許可された。1969年以来36年の歳月が流れ、歴代社長10人の内7名がすでに亡くなった。

会長の磯野啓氏が語った。

「中川大臣の決断を本当に有難いと思っています。一歩前進ですが、問題も山積しています。試掘開始の準備は、政府と一体で粛々と進めていくだけです。当社はあの海域の探索は実施済みです。期待は大きく、少なくとも現在の日本で開発されている油田とは桁違いの規模であることは確かです」

約40年も前から資源調査を申請してきた日本の企業を排除してきたのが、特に外務省、そして資源エネルギー庁の官僚たちである。

しかし、今、少しずつ、空気が変化してきたのは、まさに政治が変わり始めたからではないか。中川大臣が語った。

「国の判断として、帝国石油に試掘権を与えた以上、その作業を支持するのは当然です。我々の判断は、日本の国内法、国連海洋法条約、日中平和友好条約他、あらゆる法と条約に合致する枠内で下されたものです。法治国家として負い目も欠陥もない状況で、日本の企業に試掘権を与えた。そしてその企業が法を守りつつ調査を行い、試掘に入ろうと準備するのを妨げる勢力があるとすれば、国家としてきっちり守らなければならない」

中国海軍の示威行動

昨年秋に日本政府が調達した三次元の調査船の活動を妨害したのは他ならぬ民間の船を装った中国船だった。

中国の妨害行為は今年に入って海軍の艦船による示威行動に変わっていった。たとえば1月22日、ソブレメンヌイ級の駆逐艦がこの海域を遊弋する姿が確認された。さらに9月9日には、ミサイル搭載の駆逐艦1隻、フリゲート艦2隻、洋上補給鑑、情報収集鑑各1隻の計5隻が船団で中間線近くで展開した。こうした海軍力の効用について中国はこう述べている。

「（南海、東海、北海の各艦隊に）機動部隊を保有してはじめて、政治・外交手段により、問題を解決し、『戦わずして敵を屈服させる』可能性が生まれる。（海軍機動部隊投入による）威嚇効果がない時には、実際の打撃を有効に加えることができる」（『甦る中国海軍』平松茂雄、勁草書房）。

海軍の最大の効用は、ただ公海上を通過するだけで、その国の軍事力をみせつけることが出来る点だ。陸軍が他国に踏み入る時には相当の摩擦、場合によっては戦争を覚悟しなければならない。だが、公海上なら平時でも有事でも自由に通過出来る。国際法上も問題はない。そして航行する艦船を諸国はじっと見詰め、その国の実力を知らされることになる。だからこそ、各国はいつ、どのような編成で姿を見せるかに心を砕く。海軍の展開はその国が行使したい影響力や圧力の表現に他ならない。日中の係争海域、東シナ海の中間線のすぐ脇を中国海軍の艦船が遊弋することは、この海域への手出しは許さないという中国の強烈な国家意志の表現なのだ。

中川大臣が慎重な表現ながら、語った。

「確認はとれていませんが、9月9日、海上自衛隊のP3C哨戒機が中間線上空を飛んだとき、中国のミサイル搭載駆逐艦が連装砲の砲身をP3Cの方向に向けたと報道されました。事実なら、単なる通常の行動ではありません。

砲身が日本側に向けられたか否かは別にして、最新鋭の対鑑ミサイルを装備した船を筆頭に軍艦5隻が出てきたことは事実です。このこと自体も尋常ではありません」

同海域に展開する海自のP3Cは哨戒機、つまり、危険や脅威を示す兆候や動きを見張るものにすぎない。同機にはミサイルはおろか機関銃も積まれていない、いわば丸腰である。そこに中国が送り込んできたのが最新鋭の攻撃型駆逐艦である。中国側はあくまでも通常の行動だと言い張るが、日中の対応のレベルが余りにも異なるのは確かだ。

歪なバランスを正常な均衡に正すのが政治の責務である。だが、日本の試掘船を守り、国益を守ろうとする政治的意志があるとしても、現行法の欠陥がそれを妨げる。石破茂前防衛庁長官が説明した。

「海上の安全は基本的に海上保安庁の管轄ですが、相手が中国海軍の駆逐艦であれば、相手になりません。海自の出動もあるかもしれませんが、そのときは海上警備行動でしょう。海上警備行動の発令で自衛隊が出来ることは非常に限られている。たとえば中国の軍艦と日本の試掘船の間に割って入ることでしょうか」

海上警備行動は制限が大きいからといって、もう一段進むと、いきなり防衛出動になる。これはまさに戦争状態に入ることを意味するもので、日本は中国との戦争を望んでいるわけではない。日本の目的は適切な方法で日本の資源を守り、国益を守ることだ。そのために、海自に、他の国の軍隊と同じように国際ルールに従って行動する自由を与えなければならない。そのための自衛隊法の改正を早急に行わなければならない。

「だからこそ、自民党内の議論を加速させたい」と、石破氏は述べる。

自衛艦よ、常駐せよ

防衛大国際関係学科の村井友秀教授は、日本は国際社会の常識に倣ってもっと普通に行動するのがよいと言う。
「日中中間線のあたりは公海なのですから、日本の自衛艦も中国の軍艦がしているように、航行しても遊弋しても問題はないのです。どこに行ってもいいし、日本がこれから試掘する、そのための施設の周囲に常駐してもいいのです。

一連の行為によって戦争がおきるということは、まずありません。中国艦船との睨み合いはあっても恐れる必要はない。いくら中国でも、国際法を守って行動している日本に攻撃を仕かければ国際社会からどんな非難を受けるか理解しているはずです」

村井教授は、中国が最新鋭の駆逐艦を出してきたといっても、日本の海自の駆逐艦との性能の差は大きいと指摘する。たとえば中国の駆逐艦のエンジンは蒸気タービン、日本のそれはガスタービンで性能ははるかに日本が秀れている。日本は対潜哨戒機を飛ばして駆逐艦を守ることが出来るが、中国には哨戒機がない。戦闘機の性能も今のところ、日本有利である。

「明らかな軍事力の差で中国がフィリピンやベトナムを圧倒し、南沙諸島や西沙諸島を奪ってしまった事例と日本の場合は違います。日本には中国と対等か、それを上回る力があります。要は、それを如何に巧みに、平和的解決のために用いるかです」

まさに「戦わずして敵を屈服させる」ことが求められているのだ。国益を守るのに、軍事力は必要条件のひとつにすぎない。必須条件はその力を生かす政治の意思の存在である。たとえば、村井教授が指摘したように、「東シナ海に中国の軍艦が出て来ても、特に行動を起こすのではなく、単に海上自衛隊の船を出しておけば十分」であると合理的に判断し、揺らがずに、それを実行することである。

その点を中川大臣に尋ねた。
「日本政府としては、中国が良識をわきまえ、理性的かつ平和的、友好的な行動をとることを期待しています。そのうえで、中国側が軍艦を出してくるのなら、日本の権益を守る役割を担うのは自衛隊です」

踏み込んで語った中川大臣の考え方は合理的であり、正論である。

中国海軍のソブレメンヌイ級の駆逐艦は8,000トンクラス、対する海保の巡視艇で、東シナ海で警備、救難にあたっている「ほうおう」は220トンである。圧倒的な力の差をそのまま放置して、中国海軍の遊弋する海域で海保や民間の船に日本の国益防護に当たらせるのは国家機能の喪失に他ならない。中川大臣は、そのような状況は「中国海軍に対して失礼です」とも述べた。

中国海軍への“失礼”は国益を守る国家意識を日本が欠落させていることを示すものである。中国への失礼はその意味で真に日本の恥なのである。海自の艦船を東シナ海に常駐させ、海自をもって日本の国益擁護の任務につかせることが、東シナ海問題の解なのだ。海自の派遣と関連法の整備を冷静沈着に行うことが東シナ海の権益を守るのみならず、日中関係の行き詰りを打開することにつながる。