『週刊新潮』　2016年4月28日号
日本ルネッサンス　第702回

「中国の新しい反日プロパガンダが本格化し始めました。彼らは慰安婦は20万人ではなく40万人だった、真の被害者は中国人慰安婦だったという資料を作成して欧米社会を説得しています」
　
明星大学教授の高橋史朗氏が4月15日、インターネット配信の「言論テレビ」の番組で語った。
　
高橋氏は、2014年12月16日の中国メディアに掲載された記事、「FOCUS-ASIA」を紹介した。そこには中国慰安婦問題研究センターの統計として、「南京大虐殺の犠牲者数に相当する約30万人の女性たちが日本軍に蹂躙されて死亡、これは全体の75％に相当」と記されている。
　
30万人が殺害され、それが全体の75％に当たるのであれば、慰安婦の全体数は40万人という計算になる。

「全体数40万人、死者30万人、中国人慰安婦20万人というのは完全なフィクションで対日歴史戦争の柱のひとつです。この作り話に学問的な装いを施して信憑性を高めているのが、先程の記事に登場する中国慰安婦問題研究センターです。同センターは上海師範大学の中にあり、中心人物が蘇智良教授です。蘇氏は『中国人慰安婦（CHINESE COMFORT WOMEN）』という英語の本を14年に出版しました。以来、中国代表としてさまざまな国連関係の委員会に出席しています」
　
昨年10月10日、ユネスコの世界記憶遺産に「南京大虐殺」が登録されたのは記憶に新しい。登録を決定したのが国際諮問委員会で、蘇氏はその会議にも中国代表として参加していた。
　
氏の『中国人慰安婦』は12人の女性の口述歴史集である。同書を幾度も読み返した高橋氏は、その内容には裏づけがないこと、あったとしても日本では全く信頼性のない伝聞が恰も重大な証拠資料であるかのように使われていることを突きとめた。結論から言えば信頼には全く値しない書物だが、そこには逃げの手が打たれていると、高橋氏は言う。

「レイプ・センター」

「オーラルヒストリー、口述歴史集と書いています。少々の記憶違いがあったとしても、許容範囲内だと計算しているのでしょう。気の毒な女性たちの苦難を巧みに喧伝し、それを欧米社会は正当な訴えだと受けとめています」
　
蘇智良氏の著書は出版元がオックスフォード大学だという点で権威の衣をまとう。本の裏表紙には慰安婦問題の権威の1人とされるマクドゥーガル氏の推薦文も載っている。
　
氏は国連の特別報告者として1998年に慰安婦問題の報告書を書いた人物だ。クマラスワミ氏に続いてマクドゥーガル氏がまとめた報告書は、慰安所が「レイプ・センター」とされるなど、クマラスワミ報告よりさらに厳しく感情的な内容だ。
　
高橋氏が指摘した。

「マクドゥーガル氏は蘇智良氏の本の推薦文で、『日本の慰安所で残酷な仕打ちを受けた中国人女性の生存者の証言を読むと深い苦悩を感じる。しかし、この話は語り継がなくてはならない。第二次世界大戦中に日本軍の支配地域で起こった酷い虐待の犠牲者を理解するのに、この本は多大な貢献をする』と誉め上げています」
　
オックスフォード大学出版、国連特別報告者の推薦などで権威を高めた蘇智良氏は国際社会にその存在を知らしめ、昨年12月31日には米ＣＮＮにも登場した。12月28日の日韓両政府の慰安婦問題についての合意を受けての番組だった。高橋氏は同番組をしっかり見たと言う。

「番組は上海師範大学の蘇智良教授によれば、という解説付きで、慰安婦は全体で40万人だった、半数が中国人女性で無給で売春を強いられたと強調する内容でした」
　
年明けの1月3日、同じく酷い内容がカナダのローカル紙、「オタワ・シチズン」に報じられた。

「蘇智良氏らの40万人説に基づいたのか、慰安婦は41万人とされています。多くの被害者は14歳から18歳の少女で、日本軍の狙いは処女だった、抵抗する家族は殺されるケースもあった、生存者は46人のみと、でたらめな内容です。
　
中国の対日歴史戦争の嘘が英語媒体を介して北米に広がっています。本来、日韓合意と中国人慰安婦は無関係ですが、中国は確実に蘇智良氏を世界に登場させてきています」
　
中国が昨年の「南京大虐殺」に続いてユネスコの記憶遺産に慰安婦を登録すべく準備中であるのは周知の事実だ。日本政府は阻止できるのか。実態はお寒い。

「南京大虐殺」は登録からすでに6か月が過ぎても日本政府は目録しか見ていない。日本側が要求しても中国は目録しか出さない。世界記憶遺産は、大事な歴史資料を誰でもアクセス可能な形で保存することを目的とした制度である。にも拘らず、半年が過ぎても目録しか出さない中国の行為はユネスコの趣旨に反している。さらに、南京の件は、14人のメンバーで構成するユネスコの国際諮問委員会が審査したが、その中の誰一人として資料を見ていない。実質的な審議は国際諮問委員会の下部機関、登録小委員会が行ったが、その小委員会で中国が提出した書類を見たのはたったの1人だった。再び高橋氏。

「小委員会にも、上部機関の国際諮問委員会にも、南京事件について多少でも知っている歴史の専門家はいないのです。彼らは公文書保管の専門職員（Archivist）なのです」

外務省こそ元凶
　
中国は他の5か国を取りまとめて慰安婦を登録申請する構えだ。締め切りは5月末。日本が、彼らが作成中の資料にひとつひとつ反論しても「もう間に合わない」と高橋氏は言う。そんなことより、記憶遺産登録制度の非常識と不条理を訴えて、制度そのものを変えなければならない。それは外務省の役割だ。
　
だが外務省にはそもそもそんなことは期待できないと、元衆院議員の杉田水脈氏が強調する。杉田氏はこれまで国連などで慰安婦は強制連行ではないと訴えてきた。国連本部に集う反日的ＮＧＯの代表らにも、同様の説明をしてきた。

「私のようないわば保守系ＮＧＯの一員から見ると、外務省の動きは理解を超えています。外務省は日弁連を中心とした反日的言動を展開するＮＧＯと、協賛でイベントを行っているのです。勿論その中で慰安婦も、反日的な形で取り上げています」
　
安倍晋三首相は国会で、慰安婦は強制連行の証拠はない、性奴隷は実態を反映していない、20万人説には根拠がないと明言済みだ。外務省の任務は首相発言に基づいて情報発信することではないのか。ＮＧＯに共鳴して、反日的と言われても仕方のない、首相の国会発言とは異なる情報をなぜ発信するのか。外務省こそ歴史問題の元凶だとの思いを強くするものだ。