『週刊新潮』　2014年11月20日号
日本ルネッサンス　第631回

11月10日、11日に北京で行われたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議には、習近平国家主席の「中国の夢」実現への野望が色濃くにじんでいた。

安倍晋三首相との首脳会談冒頭で習主席が見せた振舞いは、非礼ともいえる大人気なさだった。首相の語りかけに一言も答えることなく、笑顔もなかった。カメラの前での短い時間さえ持て余すかのような頑なな態度は、中国主導の世界秩序に入ろうとしない日本への感情的な拒否反応か、中華思想故の傲慢さか。

中国はＡＰＥＣ首脳会議で、早期のアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の構築を目指し、実現時期を2015年と明記するよう主張した。日米両国が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を優先する考えから反対して、25年という期限は明記されなかったが、中国主導の金融・経済制度創設に向けた強固な意思があらわになった場面だった。

中国による国際社会の金融・経済の制度設計には、経済の合理性を蔑ろにしてでも、自国の影響力拡大を目指す政治主導の色合いが透けて見える。アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）もそのひとつである。

ＡＩＩＢの創設は、ＡＰＥＣ首脳会議直前の10月24日に正式に発表された。中国を含む21か国が参加し、本部は北京、総裁ポストも中国、1000億ドル（約11兆円）を目指す出資金は、各国がＧＤＰに比例して拠出するため、主役は中国である。

中国が目指す新金融体制の樹立は、4兆ドルに達しようとする外貨準備を活用し、インフラ整備を欲しているアジア各国に資金を提供しようというものだ。2010年～20年にかけて必要とされるアジアのインフラ整備額は約8.2兆ドルと見られており、既存のアジア開発銀行などでは賄いきれないのは確かである。

かといって、ＡＩＩＢが状況を改善し得るとは到底思えない。むしろ政治的にも経済的にも深刻な負の結果をもたらすと思われる。

世界中に不良債権の山

これまで中国の経済支援は常に利己的すぎる程、自国の国益中心で行われてきた。ダルフールの虐殺で悪名高いスーダン政府への援助に見られるように、中国は対象国の国内問題に一切関知せず、自国が必要とする石油等の資源を買い付け、援助を継続することで、国民を虐殺する指導者の基盤を支えてきた。

ＡＩＩＢによる融資も内政状況無視を基本になされるだろう。政治状況も、人権・環境問題も不問に付される。経済の合理性は軽視されるため、世界中に不良債権の山を築き上げる危険性は否定できない。

麻生太郎財務相は10月24日、「（ＡＩＩＢには）融資に対する審査能力はあるのか」と問うたが、そもそも中国は金融機関のガバナンスを完うすることなど考えていない。金融の力を活用して中国の支配圏拡大を目指していると見るべきだ。

政治的思惑が経済の合理性に優先する場合、如何なる金融制度も機能しないが、ＡＩＩＢを支えることになる肝心の中国経済自体の問題も深刻である。武者リサーチ代表の武者陵司氏が次のように語った。

「中国の外貨準備高は2010年末で2．85兆ドル、11年末に3．18兆ドル、12年末3．31兆ドル、13年末3．82兆ドル、14年9月末3．89兆・と頭打ちです。中国の資金力の源泉は世界最大規模の巨額の外貨準備高ですが、伸びは止まったと見るべきです」

陰り始めているのは外貨準備高だけではない。中国が保有する外貨の性格自体が質的変化を遂げている。以下、武者氏の説明だ。

かつて中国の外貨準備は貿易黒字がもたらした。いま、その主要部分は、海外の子会社を通じた借金、アリババに代表される株式上場による資金調達、或いはシンジケートローンなどさまざまな形の資金調達による。

中国に巨額の貿易黒字をもたらした条件も崩れつつある。

①中国人の人件費、とりわけ広州、上海などの沿岸地域のそれはいまやアジアで一番高く、安い人件費目当ての中国投資は他のアジア諸国へ明確にシフトし始めている。

②対中直接投資も急減した。日本の対中投資は今年、前年同期比で43％減少した。欧米諸国も軒並み20％前後の減少である。

③中国への証券、不動産投資を含むポートフォリオ投資も明らかな減少傾向を辿り始めた。

貿易黒字、対中直接投資、対中証券投資すべてで増加が見込めないにも拘らず、外貨準備が13年に大幅に増加したのは、前述のように、中国企業による海外での資金調達、つまり借金が急増したためだ。結果として、中国は現在4兆ドル規模の外貨を保有する。かなり無理な資金調達の結果としての外貨準備の潤沢さが、逆に、中国の金融、経済の危うさを表している。それは恐らく誰よりも中国人自身が感じていることだろう。

宴の後の荒廃

「裸官」と呼ばれる中国の高級官僚群（家族も富も外国に移し、自身もいつでも外国に逃げられるように準備している人々）や、10兆円を超える富を外国の口座に送金する富裕層の存在を見ても、中国は本質的にお金の入ってくる国ではなくなり、むしろお金が逃げていく国になりつつある。

ミクロの指標も中国経済の失速振りを示している。鉄道貨物の輸送量は対前年比で5％のマイナス、産業の基本のひとつである粗鋼生産も対前年比マイナスに近づいている。それを辛うじて埋めているのが、鉄道建設による大規模需要の創出だ。

中国共産党一党支配の下で、採算無視の投資を続けて成長した中国経済はいま失速し、中国政府はその埋め合わせに、またもや採算無視の大規模鉄道建設をもち出したわけだ。

そのような実態はしかし、一党独裁制度の下では金輪際明らかにされない。斯くして過剰投資は続く。大和総研の統計では、中国の過剰投資は昨年9月段階で580兆円規模だったが、半年後の今年3月には660兆円近くに増えた。過剰投資は最終的に20％から30％が不良債権になるといわれる。中国経済が行き詰まるときの不良債権は、現時点でも200兆円規模と考えなければならない。実に、日本のバブル崩壊時の不良債権の倍であるが、時間がたてばたつ程この額は大きくなる。

このような病巣を抱え込んだ中国がアジアの盟主は自分たちだという姿勢で進める金融・経済制度は、中国の支配下に入るアジア諸国を増やす一方で、やがて宴の後の荒廃をもたらしかねない。戦略的に賢く対処し、そうした事態を防ぐのが日米両大国の責任である。日米が基軸となって、透明な金融・経済制度の構築を最重要課題とすべきだ。ＴＰＰの早期妥結で、日米と共にアジア諸国が堅実な経済発展の道を辿れる具体的な制度の実現を急げ。