『週刊ダイヤモンド』　　　2008年7月26日号
新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　749

韓国は内戦状態にある。こう書くと、まさかと思われるに違いない。けれど、取材すると、それ以前に感じていた“内戦のような状況”がさらに切迫したかたちで噴出しているのが見て取れる。

典型的な事例の一つが、盧武鉉前大統領が青瓦台（大統領府）のコンピュータそのものを自宅に持ち去った事件だ。韓国の国家機密を含む膨大な量の情報が入力されているシステム全体を持ち去るという、古今東西、国家の指導者としてありえない犯罪疑惑が発覚したのだ。各種報道をまとめると、事件の概要は以下のとおりだ。

盧武鉉前大統領の国家機密情報持ち去りは、退任一年前から準備されていた。昨年4月、盧前大統領は国家記録物管理法を改正し、第一七条で、現政権が大統領府記録館に引き渡す情報のうち非公開と指定した件については、国会在籍者の三分の二の同意なしには、15～30年間、閲覧禁止とした。

そのうえで盧武鉉前大統領は、青瓦台のイントラネットシステム（ｅ-知園）とまったく同一のもう一つのｅ-知園を、ペーパーカンパニーを通して外注した。今年1月25日、右のｅ-知園を青瓦台に搬入、設置、2月14日から18日まで5日間かけて情報のごく一部を残し、すべて持ち去った。その間、ｅ-知園へのすべてのアクセスを禁止して作業した。作業員らはクルマで大統領府に乗りつけ、コンピュータ本体までも堂々と搬出した。新たにつくったｅ-知園はすでに慶尚南道金海市峰下（キヨンサンナムドキムヘポンハ）の盧武鉉前大統領の私邸に設置されており、稼働中というものだ。

事実は小説より奇なりというが、この信じがたい事件は現在も捜査中で、さらに新しい情報が出てくるだろう。現在判明しているのは、盧武鉉前大統領が持ち去ったのは、すべてオリジナルの情報で204万件に上る一方、後任の李明博政権に残したのはわずか1万6,000件のコピー情報でしかなかった。持ち去られた情報には、人事、北朝鮮、警察、国防機密、外交機密など、重要情報がすべて含まれていた。

また、大統領府記録館に移された情報のうち、40万件は前述の改正国家記録物管理法第一七条によって現政権の閲覧はできなくなっている。

再度強調するが、同事件は捜査中で、現時点では不明の点も多い。確かなことは、前大統領が国家機密満載のコンピュータシステムを、一年間の準備のすえに盗み取ったということだ。

盧前大統領は、持ち去ったのはコピーで、オリジナルは大統領府に置いてきたなどと支離滅裂の言い訳を展開中だが、今懸念されるのは、韓国の国家機密がそのまま北朝鮮に渡された可能性だ。韓国問題の専門家、東京基督教大学教授の西岡力氏が語る。

「南北朝鮮が激しく対立していた時代の1973年4月、金日成が『南朝鮮（韓国）では高等試験に合格さえすれば行政府、司法府にいくらでも潜り込むことができる。頭がよくてしっかりしている子らはデモに駆り出さず、高試準備をするようにしなさい』という指示を出しています。北朝鮮シンパの人材を裁判官、あるいは、国会議員、新聞記者などに仕立て上げれば、韓国を体制内から変えられる、北朝鮮にとっては理想的だというわけです」

盧前大統領は、貧しい家庭の出身で、本来なら司法試験の勉強に専念する時間も余裕もなかったが、北朝鮮に通じる勢力が経済的に支援して勉強させた可能性もあると指摘したのが高麗大学名誉教授の韓昇助氏だった。氏は、右の疑問を呈したことで左翼陣営の激しい非難に晒され、その後沈黙を強いられたという経緯がある。

韓国の国会には、北朝鮮労働党の現役党員さえも存在する。告発されて罪に問われたが、盧武鉉前大統領の特赦で釈放され、再び政治家に返り咲いた。武力は使われていなくとも、まさに、韓国は北朝鮮との戦争の真っただ中にある。