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2007.04.07 (土)

「 薬害肝炎訴訟で司法が裁いた国の責任 無意味な控訴は避け早期の政治決着を 」

『週刊ダイヤモンド』     2007年4月7日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 685

3月23日、東京地方裁判所は薬害肝炎訴訟で、製薬企業とともに国の法的責任を明確に認めた判決を下した。

手術や出産に当たって、止血のために投与された濃縮血液製剤によってC型肝炎に感染したとして、東京、仙台、名古屋、大阪、福岡の全国五地裁で提訴されたのが薬害肝炎訴訟だ。うち、すでに福岡、大阪で、国と製薬企業の責任を認める判決が下されている。

今回の東京地裁の判決は、国について、薬害エイズ訴訟では認められなかった医薬品製造承認の法的責任を、明確にした。政府の立場は、薬害エイズ訴訟におけるよりも、なお厳しいものとなったわけだ。

東京地裁の永野厚郎裁判長は、使用された濃縮血液製剤の止血剤としての有効性は認めながらも、それが有用でない人にも広く使用されており、またC型肝炎の実態を国と製薬企業が放置したことに、この薬害の本質があるとした。ちなみに、被告企業は三菱ウェルファーマ、ベネシス、日本製薬の三社である。前二社は共に旧ミドリ十字で、薬害エイズ訴訟での被告企業であるのは周知のとおりだ。

C型肝炎に感染すると、慢性肝炎から肝硬変発症までに平均10年、その後5~10年で肝ガンに進行するといわれる。現在、年間約3万5,000人が肝ガンで死亡しているが、うち約80%がC型肝炎によると見られている。これほど重篤な病でありながら、本人には自覚症状がない。結果として、気づいたときには症状はかなり進み、カルテも破棄されていることが多い。全国のC型肝炎患者は200万~240万人と推測されながら、薬害肝炎訴訟の原告が160人にとどまる理由の一つがこの点、つまり、薬害であることを立証しにくいということにある。

C型肝炎患者の置かれている状況は悲惨である。まず、初期のインターフェロン(IF)治療が必要とされる患者60万人のうち、実際に治療を受けているのは約5万人にとどまっていること。医師が治療開始を勧めても、四割以上の患者が断っていることだ。

C型肝炎への感染を告げられた五十代初めの女性も、当初は治療をためらった。体調が悪いという自覚がなかったことと、IF治療の副作用が非常に激しく、仕事を続けられないかもしれないと懸念したのが理由だった。だが、多数の患者が挙げるのは、経済的理由である。IF治療には月額約80万円が必要だ。三割の自己負担額は重過ぎるとして、治療を受けたくても受けられない患者は少なくない。

薬害肝炎訴訟弁護団は、初期段階での治療を充実させることで肝硬変、肝ガンへの移行を減らすことができること、その結果として将来の医療費三兆円が節約できることを強調する。初期治療の充実がC型肝炎による死亡率を下げることは言うまでもない。

「被害患者を救うためには、国は控訴してはならない。判決を受け入れ、一日も早く、対策に乗り出してほしい」

被害患者らはこのような要求を掲げて、3月28日、厚生労働省前で座り込みを開始した。弁護団は柳澤伯夫厚労大臣に面会を申し入れたが、3月28日現在、大臣は面会に応ずる気配もない。国会答弁では「控訴断念はありえない」とも述べ、強硬姿勢だ。

上の姿勢の背景には、責任を認めたくない厚労官僚群に加えて、責任を認めた場合の歳出増加を嫌う財務官僚の存在がある。彼らは、新たに国が負担する医療費は1兆円規模だと主張する。

だが、考えてもみよ。200万人を超える肝炎患者は徐々に死亡しつつある。その彼らの多くは、IF治療の早期開始によって確実に救われる。また前述のように、長期的に3兆円が節約出来る。どう考えても安倍晋三首相の政治決断が必要なときではないのか。

司法が下した国の重い責任、多くの患者に必要な早期治療。これら全てが政治決断を促している。

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