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2006.03.25 (土)

「 情報の取り扱いに混乱か 機密情報をめぐる両極端な判決に、司法は猛省せよ 」

『週刊ダイヤモンド』    2006年3月25日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 634

一瞬、日本の裁判ではなく、発展途上の他国の判決ではないかと思ったほど、東京地方裁判所の判決は異常な内容だった。

東京地裁は14日、米国の健康食品会社への課税処分に関する報道をめぐって「読売新聞」の記者が民事裁判の証人尋問で取材源の特定を拒否したことについて、それを認めないとの決定を下したのだ。

事件の概要は以下のとおりだ。米国の健康食品会社とその日本法人が、日米両政府の税務調査で所得隠しが判明、課税処分を受けたと、1997年に日本で報じられた。会社側は、米政府が日本の国税当局に提供した情報が漏洩、報道され、損害を蒙ったとして米政府を訴えた。それを受けて米政府側が、実態把握のために日本の司法に尋問を嘱託した。

日本側で上の事案を報道したのは「読売新聞」「NHK」「共同通信」で、各社の記者も嘱託尋問を受け、取材源については証言を拒否した。NHKの記者は昨年10月に新潟地裁で、証言拒否は妥当であるとすでに認められている。

対照的に、「読売」記者を尋問した東京地裁は、「刑罰法令により開示が禁止された情報」は「公衆が適法な権利を有していると解することはできない」と述べ、当局が“機密情報”または“不開示”と決めた情報について、国民の側には知る権利はなく、メディアも報じてはならず、取材源も明らかにせよと命じたわけだ。

東京地裁は、記者が取材源の開示を求められれば、取材源の協力を得ることはできなくなるが、それは公務員の守秘義務違反がなくなることを意味し、法秩序維持の観点からは歓迎すべきことだとの判決理由も示している。

だが、日本には、“報道目的”“公益目的”であれば記者が公務員に秘密情報の提供を要請するのは「正当な業務」であると認めた78年の最高裁判例がある。また、取材源の秘匿の正当性も認められてきた。東京地裁の今回の判決は、上の最高裁判例を覆す異例のものだ。

このところの一連の司法判断を見て思うのは、司法自体が情報の取り扱いについて混乱していることだ。冒頭の判決は取材源となった国税当局者を特定せよと命じたわけだが、これは、情報が公益に資するか、純粋に報道のためであったかを問う前に、当局の秘密情報は外部に出してはならないという国民無視の不遜なものだ。

また、同判決は事実上、お上(かみ)が機密と決めたことには触れてはならないとするものだ。民主主義の根本である国民の知る権利を否定するもので、冒頭で述べたように発展途上の、しかも独裁的色彩の強い国の司法判断並みである。

一方で、この判決が出される約2週間前には、同じ東京地裁は外務省に対し、外交機密費(報償費)は一部の個人情報を除いて全面的に開示せよとの判決を下した。当局の主張する機密にはまったく信頼が置けないのであり、国民が隅から隅まで監視しなければならず、国民にはすべてを知る権利があると言っているのだ。

私は、外務省の機密費のはなはだしい限りの浪費ぶりについては、強い憤りを感じるものだが、機密費の全面開示を命じた判決は行き過ぎだと考える。

外交には機密が付きものだ。各国の利害が激しくぶつかり合う国際社会では謀略や情報操作は日常茶飯だ。そのなかで、外交官はありとあらゆるルートを通じてさまざまな課題に取り組まなくてはならず、機密費も必要だ。だからこそ、機密費を審査するなら、守秘義務を課した非公開の委員会で行なうなどの配慮が必要だ。一律全面公開を求めるのは無理である。

どう見ても、これら2つの判決はあまりにも両極端である。司法の猛省を促すものである。

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