『週刊ダイヤモンド』　　　2010年4月17日号
新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　834

4月5日にタイ中部のホアヒンでメコン川委員会（MRC）の初の首脳会議が開かれた。タイ、ベトナム、ラオス、カンボジアの4首脳を軸に、中国をオブザーバーとしての会議である。

メコン川に依存して生計を立てる流域人口は6,000万人、農業、漁業、物流すべてが豊富な水量あってのことだ。ところが1990年代後半以降、水位は下がり続け、異常渇水が発生、今年の水位は過去20年間で最低になった。

4月2日に発表されたMRCの2010年版レポートは、大きく変化した水関連資源の状況は、「今後も拡大、深刻化する」と予測した。中国が上流に築いた水力発電用ダムの本格稼働以降、川の環境が変化したことを示唆しているのだ。

MRC首脳会議はホアヒン宣言を採択して閉幕したが、結局、中国にもの言えずして終わった。会議の開催目的と見られていたのが中国のダム開発に歯止めをかけることだった。宣言には、しかし、開発への歯止めは盛り込まれず、中国のダム開発が原因であることさえ、言及されなかった。

メコン川は雲南省を通って、下流諸国に流れ込む。中国は過去15年間に、その上流に4つのダムを完成させた。メコン川の水量が減り、環境の変化が起きて、流域諸国がMRCを設けたのが95年である。中国のダムとメコン川の変化の時期はちょうど重なる。両者間には明らかな因果関係がある。

だが、会議に出席した中国の宋濤副外相は、水位の低下は気候変動が要因で、中国の責任ではないとして、「中国犯人説」を強く打ち消した。さらに中国は、8つの新たなダムを建設予定だと伝えられるが、こうした点を含めて、宋副外相は中国の方針については明らかにしなかった。

中国内を流れる川の資源は、すべて中国のものという考えなのだ。下流に住む人々、その人々を養う諸国にとってはまさに悪夢である。メコン流域諸国の直面するこの問題は、じつは日本にとって他人事ではない。

『奪われる日本の森　外資が水資源を狙っている』（平野秀樹、安田喜憲著、新潮社）には、空恐ろしい実態が報告されている。日本の森林資源が大量に取引されており、その面積は過去10年間でほぼ倍増、特にここ3年の取引の拡大は著しいという。都道府県別で最も取引面積が多いのが、北海道、宮崎、福島、熊本だそうだ。

問題は、買い手が誰なのかがわからないことだ。「個人情報」を楯に、いっさい公表されないのである。

公益よりも私益が絶対的に優先される日本の土地制度に加えて、行き過ぎた個人情報の重視は、素性を知られたくない人々にとってはまことに好都合である。だが、正確には掴めないながらも、中国を含む外国資本が日本の森を買い進めているのは事実である。彼らは取引上の名義にダミーの会社や個人を当て、日本人を使って購入させる。その後、外資に再譲渡されても情報公開されることはない。かくして、08年には3万2,000ヘクタールの森林が取引された。これでは対馬と同じことが日本全国の森で起きるだろう。

『奪われる……』で安田氏らは、対馬での韓国人の土地購入は80年代後半から始まっていたと指摘する。日本人が気づいたのは約20年後の08年、韓国資本が海上自衛隊対馬防備隊本部に隣接する港湾周辺の土地、3,000坪まで買ったときだ。その時点まで日本人が気づかなかった理由は、取引のじつに90％が日本人を使ったダミー名義で行われていたからだ。

同じ手法で中国資本を筆頭にした外資が日本の森林に手を伸ばしている。森はその下の水脈もろとも外資に奪われる。だが、日本政府はここに至っても、実態把握さえできていない。無防備な日本、あまつさえ、首相はあの鳩山由紀夫氏だ。日本の未来が心配だ。