『週刊ダイヤモンド』　　　2014年3月8日号
新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　1025

カリフォルニア在住の目良浩一・元ハーバード大学助教授に取材した。

氏は、グレンデール市に慰安婦の像が設置され、20万人もの韓国人女性が「強制連行」され「性奴隷」にされたなどと事実無根の捏造された話が碑に記述されていることに心を痛め、像の撤去を求める訴訟をロサンゼルスの中部地区連邦地方裁判所に起こした。

つい昨日も、極めておかしなことがグレンデール市議会で起きたという。

「公聴会が開かれ、3つの組織を代表するという触れ込みの人々が集まって、1時間にわたって日本を糾弾したのです」と、目良氏。

日系人、韓国人、中国人社会の代表だと自称する組織のメンバーが次々に「慰安婦像の設置を支援する」「日本軍に強制的に慰安婦にされた」「セックススレイブとして扱われた」などと叫ぶように訴えたという。

公聴会に出席した日系人団体は戦時補償を求めている人々で、「犠牲になった女性たちに深く同情する」「償いのためにも慰安婦像はぜひ必要だ」「米国の日系人は収容所に入れられたが、後に米国政府は謝罪し、補償した。日本政府も慰安婦にそうすべきだ」などと訴えた。

「日系人までがそんなことを言うのです。日系人の中にも真実の歴史を学ばない人、日本が戦争で悪事を働いたとする自虐史観に染まっている人は少なくないのです」「公聴会は聞いているのも嫌になるヘイトスピーチの典型でした」と目良氏は嘆いた。

しかし、いかに根拠のないスピーチであっても、熱情を込めて語る韓国系、中国系住民の声は、またもや、グレンデール市議らの心を動かしたようだ。同市議会が、目良氏らの提訴に対して正式に争う姿勢を明らかにしたのだ。市議の一人は「徹底的に戦う」と述べているが、米国を舞台にした韓国と中国の反日運動に日系人までが参加し、米国人の心をからめとっていく悪循環が確立されつつある。これこそ、中韓両政府のもくろみである。

中国では「強制連行」されたとする中国人労働者が三菱マテリアル（旧三菱鉱業）と日本コークス工業（旧三井鉱山）に損害賠償と謝罪を求める訴えを起こした。中国外務省の華春瑩報道官は「強制連行は日本軍国主義が犯した重い罪で、まだ解決されていない歴史問題だ」と語り、中国政府が提訴を支持する姿勢を明確にした。

中韓両国が国家戦略として米国をはじめ全世界で対日歴史攻撃を全面展開しているのだ。武器こそ使用していないが、これは明らかに世論戦という戦争である。中国や韓国の思惑に対して、日本政府はこれまで、非難されたらおわびの言葉だけを述べて事実関係には触れないのがいいとしてきた。だが、主張しないことをもって是とする日本外交は完全に破綻している。日本は冷静かつ十分な反論反撃をこれから行わなければならない。再び目良氏は言う。

「3月11日には日本の衆議院会館のホールで報告会を開きます。現状分析とこれからの方針を皆さんにお伝えして、支持を募りたいと思います」

目良氏らが訴訟を依頼したのは、メイヤーブラウン法律事務所、担当主任弁護士はニール・ソルトマン氏だ。氏は、トルコ人がアルメニア人を虐殺したと非難され、カリフォルニア州議会が「虐殺事件はすでに時効を迎えているが、わが州では時効は存在しない」としてトルコを罰しようとしたとき、州政府が連邦政府の外交権限に介入することは許されないという論理で州議会の動きを阻止した弁護士だ。

米国は訴訟社会であり、裁判には高い費用がかかる。日本にいて出来ることは経済的支援である。支援の宛先は「歴史の真実の会寄付金口座」、三井住友銀行六本木支店（支店番号619）、口座番号は普通預金口座の7544532である。