『週刊ダイヤモンド』　2013年6月1日号
新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　987　

5月19日の日曜日、祖国復帰41周年を記念する会で講演するため、沖縄を訪れた。日帰りではあったが、県議会・市議会・町議会議員、防衛関係者、教育関係者ら、多くの人々とも意見交換した。そこであらためて感じたのは沖縄でのせめぎ合いの苛烈さである。

ありきたりの表現で言えば、保革勢力のせめぎ合いである。しかし、それだけでは言い切れない複雑さが沖縄にはある。中韓両国が影響を及ぼすべく、さまざまな形であらゆる問題に介入し、そうした外国勢力に呼応する動きが沖縄側にも顕著である。

複雑な状況を正しく読み解くにはメディアが正しく情報を伝えなければならない。だが、沖縄の大メディアはその本来の役割を果たさないどころか、むしろ偏向することで沖縄の実態を見えにくくし、特定のイデオロギーを広げる結果を招いていると思われる。

例えば、5月15日に「琉球民族独立総合研究学会」が設立された。16日付の「琉球新報」はこれを社会面1面の半分近くを占める大きな記事に仕立てた。が、同学会がこの大報道に見合う幅広い支持を沖縄県民から得ているわけではない。むしろ現地には、独立論への忌避感のほうが圧倒的に強い。独立学会設立の1週間前に中国共産党機関紙「人民日報」が「沖縄は昔は中国の属国、日本が武力で併合した」という論文を掲載したが、同論文に見られる中国の言語道断の主張への反発は非常に強い。

中国側の主張はその後さらに過激になった。「人民日報」の論文を受けて、「人民日報」傘下の「環球時報」が11日の社説でさらに踏み込み、沖縄奪還のための三つの具体策を中国政府に提案したのである。

（1）琉球問題に関する民間の研究・討論を開放し、日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる、（2）中国政府自身が琉球問題を国際会議に提起する、（3）琉球国の復活を目指す組織を中国が育成、支持すべきだ、というのだ。

右の3段階の攻略を続ければ20～30年で中国の実力は強大になり（沖縄の日本への帰属を打ち消すことも）幻想ではなくなると結論づけている。

独立学会設立が発表されたのはこのような状況下でのことだった。両者、つまり沖縄の独立を喧伝する少数の人々と中国側との間にどのような連携があったか否かは、私は現時点では確認できていない。だが、「環球時報」は、沖縄独立の動きにただちに反応して、「中国の民衆はこれを支持すべきだ」と賛意を表した。

菅義偉官房長官が「『人民日報』の記事が中国政府の立場だとすれば、断固として受け入れられない」と抗議したのに対し、中国外務省は抗議は「受け入れられない」とし、このような問題提起がなされるのは、日本が尖閣問題で「絶えず挑発行動を取り、中国の領土主権を侵犯したからだ」と、逆に日本を非難した。

時期を同じくして、沖縄2区選出の衆院議員、照屋寛徳氏が「明治以来の近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、今なおウチナーンチュ（沖縄出身者）は日本国民として扱われていない」「沖縄は日本国から独立したほうがよい、と真剣に思っている」とブログに書いていたことを、5月15日に、「産経新聞」が報じた。

立法府の一員が「沖縄人は日本国民として扱われていない」という、事実に反する重大発言をし、「独立」を「真剣に」勧めるというのは異常事態であり、重大な問題だ。しかし、沖縄の2大紙はこれを全く報じない。沖縄の有権者が照屋氏の主張を知った場合、照屋氏ははたして次回、議席を確保できるか、疑問である。そのような懸念故に沖縄の大新聞は報じなかったのではないかと現地の人々が語っていたが、もっともな推測であろう。沖縄でのせめぎ合いはこの瞬間も続いている。