このところ複数の経済雑誌が、小包み運送で、ペリカン便の日本通運とゆうパックの郵政省（省庁再編で総務省になりました）が、提携するという情報を伝えました。

　狙いは民間最大手のヤマト運輸と競合するためと分析されています。郵政省はすでに民間輸送会社15社と部分的に提携しています。しかし日通との提携は生半可なものでなく、ゆうパック、ペリカン便という名前をかえて統一ブランド名にするフルスケールの提携とみられています。山間僻地の配送網が十分整っていないペリカン便が郵政省におぶさる形で、国の小包み配送事業が事実上民間をのみこむ形といってよいでしょうか。

　でもこれってとても変です。国が行う事業は、民間が手をつけないとか負担が大きすぎる分野に限られるべきです。官業は民業の補完であるべきなのです。

　にもかかわらず、民間が立派にこなしている部門にまで国が進出して、どんどん手を広げていくのは、官による民の圧迫です。省庁再編は政治主導の国家運営を実現し、民間企業の活力をひき出すのが目的です。その省庁再編のうしろで、こんな官の民への圧迫が進行しつつあるのは許せません 。