『週刊ダイヤモンド』　　　2010年7月24日号
新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　847

鳩山由紀夫氏が首相だったとき、氏が好んで掲げた「友愛」や「新しい公共」、「国民」ではなく「市民」の、真の意味、そして氏の思想を理解するのは容易ではなかった。

鳩山・菅直人両氏を結ぶ思想、そして民主党中枢を染める特定の思想の概要は、後継の菅氏の所信表明演説でより鮮明に見えてきた。鍵は、首相が自分の政治哲学の師として言及した法政大学名誉教授の松下圭一氏である。

シンクタンク「国家基本問題研究所」副理事長の田久保忠衛氏はこう解説する。

「松下氏は丸山眞男の弟子であり、氏の『市民自治の憲法理論』や『日本の自治・分権』（共に岩波新書）は難解な書物ですが、氏が国家否定主義者であることを示しています。

国家を否定する思想には二つの流れがあります。一つはマルクス主義で、労働者を搾取する国家は打倒すべしという考え。もう一つは徹底した理想主義で国家主権はいずれなくなり、国際社会は国連中心になるという考えです。菅氏は前者だと思います」

松下氏の国民や国家についての考えをその著書から見てみよう。まず、氏は国民といわずに、もっぱら、市民という。市民が、「自治体政府」「国家政府」「国際機構」と「社会契約」を交わし、三つの機関はその契約を介して並立するというのだ。

基本となるのは市民の意思であり、それによって成り立つ「自治体政府」である。自治体政府には「基礎的自治体」（市町村）と「広域自治体」（都道府県）があり、広域自治体は基礎的自治体の補完の役割を担い、さらに国家政府（中央政府）はこれら自治体政府を補完するだけの存在と位置づけられる。

つまり市町村の意思こそが最重要で、国家の役割は限りなく小さいのである。これを民主党は「地方主権」や「新しい公共」という言葉で表現してきた。

民主党は鳩山・菅両氏らによって結党されたが、鳩山政権下の今年2月14日、施政方針演説を起案した松井孝治官房副長官とその振り付けをした劇作家の平田オリザ氏、文部科学副大臣の鈴木寛氏らが「友愛公共フォーラム発足記念シンポジウム」で語った内容は、鳩山・菅民主党の体質を赤裸々に示している。平田氏はこう語っている。

「二一世紀っていうのは近代国家をどういうふうに解体していくかっていう100年になります。しかし、政治家は国家を扱っているわけですから、国家を解体するなんてことは公にはなかなか言えないわけで、それを選挙に負けない範囲でどういうふうに表現していくかっていうことが僕の立場」

対して松井氏はこう答えている。

「主権国家が国際社会とか地域の政府連合に自分たちの権限を委託するっていう流れ。流れとしてはそういう姿になっているし、そうしないと解決しない問題が広がっていますね」

政権中枢を担う松井氏や平田氏の国家解体の主張は松下理論に源を発し、それを菅政権も共有していることに、「国民」は気づかなければならないと、田久保氏は強調する。

菅首相らは、国家解体を主張し、地方主権だといって地方自治体に主権を委譲するというのだが、そもそも主権の意味がわかっているのだろうか。主権は、自衛権、生存権、領土権など、その国、その民族の生き残りを担保するための絶対的権力を指し、国家の基本権のうち最重要のものと位置づけられている。主権は、国家にのみ属するものだといってもよい。

その主権を地方自治体に渡すと主張する一方で、市民を、将来は国家の枠を超える存在と位置づける。つまり、必ずしも国籍を持たずともよい存在と見なすというのである。菅氏らが外国人参政権を提唱する理由もこの点にある。菅政権に交代しても、民主党では日本は持たないゆえんである。