『週刊新潮』’08年10月23日号
日本ルネッサンス　第334回

10月11日、ブッシュ政権が、北朝鮮をテロ支援国家のリストから外したことは、安全保障に関して、米国依存の日本に安保・外交体制の根本的かつ前向きの見直しを迫るものだ。

6ヵ国協議を舞台に、一層進む米中関係の緊密化の結果、日米関係はこれから本当に厳しくなるだろう。日本は自ずと厳しさを増す日米関係の齟齬と摩擦を賢く乗り越え、如何に日米関係を長期的に安定させていくかに努力を傾注する必要がある。

ブッシュ政権の北朝鮮の核・ミサイル開発に関する政策には、4本の柱があった。①保有核爆弾の数、②高濃縮ウラン開発の状況、③核拡散につながる国際的取引、④プルトニウム保有量－－以上４点の実態を明らかにし、検証可能な方法で核を廃棄させることを目指していた。

米国は、テロ支援国家指定解除を今年8月11日に予定していたが、その段階ですでに、右の目的の①②③を不問に付し、大幅に譲歩した。

8月11日の指定解除が見送られた理由は、④に関する北朝鮮の情報開示が不十分で、何よりも、北朝鮮の核放棄が本物だと判断するのに必要な検証・査察の手続きについて合意が成立しなかったためだ。

北朝鮮の核の脅威に直面する国際社会にとって、厳格な検証と査察体制の確立は最重要課題だ。それを北朝鮮が拒むのは、核開発を諦めていないことを意味する。にも拘らず、妥協に傾くブッシュ政権に、議会から、特にブッシュ大統領の足下の共和党からも強い反対が巻き起こった。

8月の指定解除を諦めたブッシュ政権に対して、北朝鮮は14日には核施設無能力化の作業を中断した。26日には寧辺の核施設の現状復旧を検討すると発表した。9月3日には復旧準備作業を開始、22日にはＩＡＥＡ（国際原子力機関）が行なった核施設の封印の撤去を開始し、24日までにＩＡＥＡの監視要員を追放した。

この間、9月9日の建国60周年記念式典に姿を見せなかったことから金正日総書記の重病説が報じられた。確度の高い情報として伝えられたところによると、金総書記が倒れたのは、米国の指定解除見送りにショックを受けた結果だという。

日本に向けられた北の核

テロ支援国家に指定され、金融制裁を受けてきたことが、どれほど、彼を追い詰めていたか、指定解除を、彼がどれだけ待ち望んでいたかが窺い知れる。米国の圧力外交が功を奏していたことも見えてくる。

もうひとつは中国から5人の医師団が招請されたという情報。従来、中国に強い警戒心を抱いてきた金総書記は、ヨーロッパの医師を頼ることはあっても、中国の医師には頼らなかった。それが今回、事実上生死を握ることになる医師団を中国から招いた。「救う会」常任副会長の西岡力氏は、そのこと自体、事態がいかに緊急であったかを示すと共に、今後、北朝鮮への中国の影響力増大が予測されると指摘する。

今回の米朝合意は、8月時点のそれと何も違わない。西岡氏は語る。
「今回の合意では、北朝鮮が申告書に含んでいない疑惑の施設を査察するには、米朝双方の合意が必要だとされています。隠しておきたいと考える施設の検証に、北朝鮮が同意することは、100％ありません。合意そのものが無意味です。米国が無原則な譲歩をしたのです」

抽出済みのプルトニウムの量を知るには、核廃棄物貯蔵庫の査察と検証が欠かせない。しかし、この点は今回も合意事項に含まれていない。8月に米国が踏みとどまった原因は、今も未解決で残っているわけだ。

その他の当初の課題、保有核爆弾の実数や高濃縮ウランの実態、核関連技術の拡散なども、真っ黒な疑惑のまま残った。つまり今回の合意は、米国が北朝鮮を核保有国として認めるものなのだ。

北朝鮮の核のターゲットは、米国でも中国でも韓国でもない。日本である。日本敵視の北朝鮮政権の核保有を、米国が認めたことの意味は深刻である。さらに、同合意に到る道筋で、米国が頼ったのが中国だ。

米朝合意は、日本にとって、北朝鮮の核の脅威が現実のものとなったこと、対応次第では、米中対日本という構図が生じかねないことを意味する。こうした状況のなか、日本の最重要課題、拉致問題は、どのように解決していけばよいのか。

10月14日、麻生太郎首相は、参院予算委員会で、「生存者全員の帰国につながるよう、引き続き（北朝鮮に）求めていくのが基本方針だ」と述べた。12日には、浜松市内で、指定解除について、「（核問題が）動かない状況のまま置いておくより、きちんとやったほうがいい」「ひとつの方法だと思う」とも述べた。

国益を見極め、発言せよ

他方、中曽根弘文外相は14日、「一連の協議で日米は十分な意思疎通を行った。（日本政府の）意思と無関係に米国が決定を行ったことはない」と語り、指定解除は日米協議の結果と説明した。

中曽根外相はしかし、10月10日夜、ライス国務長官と電話会談し、指定解除は「日韓が納得するまで行わない」「まだ先のことだ」と受けとめた。であれば、その直後の翌日の解除に不信を抱くことはあっても、「十分な意思疎通」などと感じられないのではないか。にも拘らず、日米関係の緊密さを演出するために、日米協議の結果などと発言したのであれば、その種の取り繕いは有害無益だ。いまは、上辺の協調を装うより、正念場の日本外交についてしっかり見据える時である。ここで安易に米国との協調を演出し、優先するのは、米国に日本与し易しの思いを深めさせ、かつ、拉致問題という日本国の根幹に関わる問題の解決をより難しくするだけであろう。福井県立大学の島田洋一教授が指摘する。

「日本が6者協議で今回の米朝合意に安易に賛成すれば、その延長線上で、北朝鮮への軽水炉供与のための膨大な額の請求書が、日本に回ってくると考えるべきです。拉致解決の目処も立たないまま、米朝のペースで、中韓などの圧力を受けて、対北支援に踏み切らされる外交をしてはならないと思います」

まさにいまは、日本外交の正念場である。麻生首相には、対北朝鮮外交が示す米国外交の二重構造性をしっかり見てほしい。米国は国益、または政権の利益のために二重外交を展開しているのである。原則なき米国外交に振り回されないためには、日本の国益がどこにあるかを見極めることが欠かせない。

なすべきことは、明らかだ。6ヵ国協議では、米朝合意がそのまま６ヵ国の合意にはならないこと、特に日本の合意にはならないことを明言することだ。そのうえで、同盟国や周辺国に軽視されないだけの国家基盤を固めるのだ。北朝鮮の核から日本を守るために、非核三原則の見直し、集団的自衛権の行使を含めて、日本の安全保障能力を高めるのだ。