『週刊新潮』　2004年7月8日号
日本ルネッサンス　　第123回

参議院選挙を前にしきりに考える。自民党が安定過半数を獲得すれば、あと2年余り小泉政権が続くのかしらと。参議院の単独過半数は122であるから、自民現有で非改選の66議席と合わせて、今回の選挙で56議席以上を獲得すればよいわけだ。そこまで議席がのびれば小泉首相の力は強固なものとなる。

しかし、このところの支持率の低下ではそこまではとても望めまい。そこで今回改選になる自民党の50議席を下回らないように、51議席以上の獲得を勝敗ラインにしたそうだ。51以上なら小泉政権は一応評価されたということだ。

しかし小泉政権は評価に値するのか。3年余の実績を振り返ってみると、私にはとても評価出来ない。首相就任時は期待したのに、なぜ今、全く評価出来ないのか、自分なりに振り返ってみたい。

小泉純一郎氏が国民にウケたのは従来の自民党の総裁や重鎮とは大きく異なるその“変人振り”にあったのではないか。手下を持たず群れない首相は、彼らを養う資金も不必要なためにお金にクリーンなイメージに結びついた。事実、小泉氏の政治資金収支報告を見れば、首相就任以前は毎年8,000万円前後の資金を集めていたのが、去年は5,000万円弱となっている。これを、例えば橋本龍太郎氏のケースと較べると、その違いは明らかだ。橋本氏は昨年約5億円を集めている。というよりも、黙っていてもそのくらいの資金が集まる構図のなかに、氏は位置を占めている。この構図が最も際立っているのが、田中角栄以来の竹下、小渕、橋本派の特徴でもあろう。

金銭面でも利権の構図の面でも、小泉首相が従来の派閥の悪しき体質に染まっていないことが感じられたからこそ、氏が構造改革！　自民党をぶっ壊す！　と絶叫したとき、その言葉に期待したのだ。“変わったタイプの人”だからこそ、改革をなし遂げることが出来るかもしれないと私も考えた。

悪法を次々と可決・成立

しかし、少しずつ、おかしいと感ずるようになった。まさか、こんな法律を“改革派”を自称する小泉政権が通すはずはないと思うような悪法が、ひとつまたひとつと、可決・成立していった。その第1が、個人情報保護法である。

この法律の問題点については、このコラムでも度々取りあげた。問題点は大きくわけて2点に絞られる。

第1は、同法が個人情報保護法という美名をまとったメディア規制になっていたこと、第2は政府が民間を監視する強力な権限や罰則が設けられたことだ。

警察当局から犯罪歴に関する情報が流出したり、住基ネットが国民総背番号制に発展しかねない状況の下では、本来、政府が持つ個人情報をいかに守っていくか、つまり、官に対する規制こそが重点的に強化されなければならなかったはずだ。

だが現実の法案は、個人情報を扱う全ての民間、メディア、大学、信用機関、通信会社、フリーの記者、作家にまで、一律に法の網をかける内容となっていた。民間に、本人情報の開示、訂正など幅広い義務を課す一方で、政府が改善命令、中止命令を行う構図である。罰則を設け、政府に強力な規制権限を与えた法案は、中国並みだと思われた。

そこで報道機関、ジャーナリスト、学者、アーティストら広範な人々が集まって強力な反対運動を展開し、法案は一部修正された。しかし、“権力者”たちが最も嫌う出版社、つまり週刊誌などに対する規制は残されたまま法案は成立した。反対に、政府保有の個人情報は事実上官僚たちが如何ようにも使うことの出来る、非常に甘い内容がそのまま残って、法律は施行されたのだ。

このとき私は、こんな非民主的な悪法は小泉政権には相応しくない、問題点を理解してもらえば、首相が受け入れるはずがないと考えた。だからこそ、数多くの記事を書き、討論会、集会を開いた。他のジャーナリストや学者、作家らと一緒に世の中に発信したメッセージを小泉首相も読むだろうと期待したのだ。だが、この悪法は成立した。このとき私は、小泉首相は実態に気づいていないのであり、小賢しい官僚たちこそが悪いのだと考えた。

小泉政権を支持出来ない

次におかしいと思ったのは国立大学法人化問題である。教育は他の産業とは明確に異なる。人を育てる仕事や日本を科学技術立国たらしめる研究に、無闇に効率化や生産性、5年や6年で目に見える成果を期待すること自体間違いである。にもかかわらず、国立大学に何の配慮もなく、法人化は、他の政府機関を独立行政法人にするのと全く同列に行われた。学問や研究への尊敬の念も教育の重要性への配慮もみじんも感じられなかった。

政府が決めた法人化は、学問や教育の発展のためではなく、官僚の特権の永続強化と彼らの暮らしの担保のためである。官僚の天下りポストが大幅にふえ、待遇も法律によって保証される結果となった。その一方で、本来の大学の教育や研究は土台から揺らぎかねないことも明らかになった。日本の最重要の資源である人材が育たなくなってしまう恐れがある。人間育成にはやり直しがきかず、だからこそ教育は失敗を許されない。私は今度こそ、小泉首相には問題点を理解してほしいと考え、幾人かの大学関係者の資料も添えて、首相秘書官に渡した。2～3日して戻ってきた答えは「小泉は法人化はよいことだと考えています」というごく簡単なものだった。

その余りの空疎な回答を前にして考えこんでいると、ベテランの政治記者が言った。「首相に資料を届けても無駄ですよ。あの人は、決して読みませんから」と。

小泉首相は本当に勉強をしない人なのだ。首相になる前に郵政問題で対談したことがある。そのときも、民営化についてある程度形になることは発言するのだが、もう一歩踏み込んで話そうとすると、続かないのだ。詰まらない会話とはまさに小泉氏のそれである。国立大学法人化も、こうして法律となり、この4月に施行された。

極めつきは道路関係4公団の民営化である。民営化を言いだした本人がどれだけ無責任に、改革を潰したことか、拙著『権力の道化』（新潮社）にわかり易く書いた。詳しくはそちらを読んで頂きたいが、彼はとどのつまり、ジョーカーなのだ。使い様によっては切り札になるが、持ち続ければ身を滅ぼしてしまう。

こうして小泉政権の3年余を振り返ると、参院選挙では、小泉政権を支持することはとても難しい。小泉氏に替わる人材は、自民党にも民主党にも数多くいる。私たちはせめて、自分の言葉に責任をもつ人、そしてその地位にふさわしく常に謙虚に学ぶ人を選びたいものだ。