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2006.01.19 (木)

「 上海領事自殺で再び中国の嘘 」 

『週刊新潮』 '06年1月19日号
日本ルネッサンス 第198回

年末に『週刊文春』が報じた上海総領事館の領事自殺事件は二つの問題を日本に突きつけている。日本国の外交が上層部に行けば行くほど日本の国益を全く顧みない体質に陥っていることと、中国政府の展開する凄まじい虚偽のキャンペーンに殆ど歯が立たないことである。

『文春』の報道は、日本の外交官が中国の公安当局に脅迫され、「国を売ることは出来ない」との遺書を残して04年5月6日に自殺したこと、その事件を外務省は官邸にも報告せず、中国政府の責任も追及せずに放置し、事実上事件の隠蔽をはかってきたことを詳報したものだ。

この報道がなければ、領事が命を賭して「国を売る」ことを避けようとした上の事件は闇に葬られていたはずだ。複数の外交情報筋は『文春』の報道を“概ね正しい”と認めたうえで、同誌の取材を認識し始めた2005年暮れまで、1年7か月以上、外務省がこの件を放置してきたことを確認した。

昨年12月19日に中国に出張した泉裕泰中国課長が中国政府に抗議したのも、同月27日に佐々江賢一郎アジア大洋州局長が電話で中国臨時代理大使に抗議したのも、『文春』の取材によって彼らが隠し、放置してきた領事自殺事件が明るみに出されることを予測してのことである。状況を知れば、慌ててとったアリバイ抗議と見られても仕方がない。

外務省チャイナスクールの“親中、媚中”の体質を十分に心得ている中国政府は、事件から十数日後の、北京大使館公使による口頭での抗議に対し、「中国政府は知らなかった。調べておく」と口頭で対応しただけで、これまた、事件を放置した。中国政府が調査結果を出さずとも、日本の外交官らがまともに日本の国益を主張し、事件の真相について説明を求めてくることなど金輪際ないとタカを括っていたのであろう。日本外交の惨状を突きつけられる思いだが、事件が発覚した昨年12月以来の日中両政府の応酬を見ると、中国政府の主張には以下のように多くの虚偽と歪曲がある。

開き直る中国

まず12月27日、中国外務省の秦剛報道副局長は『文春』の報道自体を「事実に基づいたものではない」と非難したが、この反論自体が「事実に基づい」ていない。

無論、彼らは、中国の公安当局者が国際条約を無視して他国の外交官を死に追いやるほど脅迫していたなどとは、間違っても認めない。だが、報道された秦剛副局長の会見の様子は、その威圧的物言いといい、尊大な姿勢といい、これこそが中国のやり方だと、痛感させるものだった。

対する日本側は翌28日に外務省の鹿取克章報道官が記者会見し「中国側公安当局関係者により、ウィーン条約上の義務に反する遺憾な行為があった」と発表。ウィーン条約には、外交官には通信の自由が認められていること、外交官の身体の安全も保障されていること、一連の外交官特権を接受国(中国)は守らなければならないことが定められている。外交官を守るどころか脅迫して死に追いやった中国に対して、「ウィーン条約違反」「遺憾な行為」と、いずれも抽象的だが、大人しい外務省にしては踏み込んだ抗議ではあった。

すると29日、中国側の秦剛同副局長は、日本政府は「事実無根のことを言い立てて、中国のイメージを著しく損ねており、そのことに強い憤慨と抗議を表明する」と断固たる調子で述べたのだ。自らの非を指摘されれば、直ちに日本側の捏造だとして開き直る。常に日本を悪者に貶めるのが、中国政府のやり方である。

さらに31日には在日中国大使館が反論声明を出した。そのなかで中国側は幾つもの嘘をついている。第1は「事件後、中日双方は外交ルートを通じて、何度も意思疎通をはかった」という点だ。

すでに述べたように、事件は『文春』によって掘り起こされたのであり、日本外務省も事件を放置してきた。日本側が当初の抗議以来問い合わせさえしなかった同件について、中国政府が「何度も意思疎通をはかった」ことはあり得ない。中国政府はウィーン条約違反事件に封をして、自らの蛮行を隠してきたのが事実だ。

嘘の第2は「この事件は中国政府関係者といかなる関係もないことを確認した。中国側はこうしたことを日本側に説明した」との点だ。

外交官相手の恫喝が、中国政府の指示と無関係に実行されることは不可能である。いかに中国政府が否定しようとも、無関係であるとの主張を、日本のみならず国際社会が認めることはないだろう。

また、事件と中国政府が無関係であることを「日本側に説明した」との主張も嘘である。事実は、前述のとおり、日中双方共に同事件に頬被りをしてきたのだ。

「国を売る」人事は考え直せ

中国大使館の声明には、領事の自殺は「日本側は、館員は職務の重圧のために自殺したと表明、遺族の意思に基づいて、中国側に事件を公表しないよう求めた」との主張もある。こうした点について、今年1月8日、中国外務省の孔泉報道官が記者会見し、「中国の警察は当時、法に基づき日本の総領事館関係職員から事情聴取し、事実確認した。聴取記録や日本側関係者の署名もある」と述べ、再び、日本政府が捏造によって中国を貶めており、中国政府は強烈な憤慨を表明する旨、強い調子で非難した。

だが当時、中国官憲の事情聴取に総領事館の職員が応じた事実はないと、複数の外交情報筋は指摘する。彼らがいう“事情聴取”や“事実確認”の根拠に関してただひとつ推測されるのは、領事の亡骸を荼毘に付す際に、現地の警察や医務官に対して所定の手続きを踏み、所定の書類を作成したことだ。一連の手続きは事件直後の混乱のなか、皆が皆、真の事情を知らされているわけでもない段階で行われた。中国の官憲や医務官の質問に日本側職員が何かを語ったとしても、それはそれだけの話だ。中国が主張する、事件の真相を告げる事情聴取だったなどとは到底いえない性質のものであろう。

歴史を見ても、日中関係の現在を見ても、中国は自らの非は決して認めず、反対に日本を貶めるために多くの虚偽を国際社会に広めてきた。

中国政府は上海総領事館への反日デモを黙認した。サッカーのアジア杯の際に日本公使の車をボコボコにした。潜水艦で領海を侵犯した。だが、これら全てについて謝らず、東シナ海の資源を我が物顔に簒奪する。領事自殺事件も開き直るばかりだ。その中国に日本はいかに対処し、国益を守るべきか。筋を曲げて融和をはかれば中国の蛮行を受け容れることになる。日中間に真の対等な関係を築くためにも、妥協は逆効果だ。このような時こそ、国益擁護の原点を揺るがせてはならない。阿南惟茂大使の後任に、同じくチャイナスクールの宮本雄二氏の名が挙がっているが、そのような「国を売る」人事こそ、考え直すべきだろう。

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