『週刊新潮』　2009年7月23日号
日本ルネッサンス　第371回

中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで大規模暴動が発生して、1週間程が経った。胡錦涛国家主席は8日、サミット出席のために訪れていたイタリアから急遽帰国し、同日夜に中国共産党中央政治局常務委員会を緊急招集した。

中国の最高意思決定機関である常務委員会は、ウルムチの暴動は、海外の分離独立勢力が画策した犯罪だと決めつけた。画策に乗って暴動を煽動する「極く少数に打撃を与えて孤立させ、大多数を教育、団結させなければならない」と決定した。

米国に亡命している世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長は、海外から反政府暴動を煽った事実はないと、直ちに反論した。中国政府は昨年のチベット暴動の際も、インドに亡命中のダライ・ラマ法王14世が煽ったと主張した。先回もそして今回も、中国政府の主張は信じ難い。

いま、中国政府は「民族融和」を強調し治安回復の演出に躍起である。一方、ウルムチには、融和には似合わない夥しい数の漢族の武装警官と治安部隊を投入した。

中国政府は暴動の犠牲者を、当初156人と発表。後に、184人とし、漢族が137人で74％を占めると、漢族の犠牲の多さを強調した。

一方、カーディル議長は10日、ワシントンで記者会見し、「殺害されたウイグル人は、少なくとも1,000人、最大で3,000人に及ぶ」と発表、同会議の駐日全権代表、イリハム・マハムティ氏は、中国政府は事実を歪曲していると非難する。

「中国政府は今回の事件を海外亡命ウイグル人が画策した重大暴力犯罪事件と決めつける一方で、この暴動の背後にあるもうひとつの、6月26日に広東省韶関の玩具工場で発生した暴動は、単なる小規模事件として無視します。しかし、2つの暴動は明らかにつながっています」

日本に滞在するウイグル人研究者が匿名を条件に内情を語る。

「6月の玩具工場での暴動の犠牲者を中国政府は2名としていますが、あれは嘘です。実際には65～100名のウイグル人が殺されました。われわれの情報は、方法は言えませんが、現地からのものです。こんな大虐殺がたった1本のメールが原因で起きるのが、いまの中国です」

木に吊るされた女子学生の頭部

研究者の話はざっと以下のとおりだ。
玩具工場には約600人のウイグル人が8,000人を超える漢人と一緒に働いていた。両民族は寮も異なり交流は疎らだった。ある日、1人の漢族が解雇され、恨みに思った彼がメールを出した。

「工場では恒常的に漢族の女性がウイグル族に集団で強姦されている。我々は少数民族にこんなに馬鹿にされている。ウイグル族を全員殺そう、強姦して頭を木に吊るそう」

ウイグル人による集団レイプは事実無根である。だが、この情報は瞬時に広がり、漢族労働者が武器を手にして大挙して集まり、ウイグル族労働者を襲撃したのだという。

前述のように、犠牲者は、ウイグル人の集計では65名から100名に上る。にもかかわらず、中国政府はメールを送った男こそ逮捕したが、それで事件の幕引きをはかった。

そのような処置に異を唱えたのが7月5日、ウルムチに集まった1,300人のウイグル人学生たちだった。
それにしても、たった一片の出鱈目情報で8,000人近い漢族が手に手に武器をとり、圧倒的少数派で武装もしていないウイグル族を襲うのだ。加えて、警官は深夜11時頃から始まった襲撃を翌午前2時すぎまでの約3時間、黙認したという。

ウルムチでの暴動では、信じ難い惨劇の目撃情報がある。証拠写真はない。したがって伝えられる目撃情報を鵜呑みにするのには慎重でありたいが、複数のウイグル人が伝えるのは、漢族の暴徒が新疆医科大学になだれ込み、女子医学生４人の首を切って頭部を木に吊るしたという衝撃の情報だ。

「4人は全員、ウイグル人です。彼女たちだけでなく、多くの人が首を切られて殺され、また身元確認が困難なくらい、損傷されています。ですから中国政府がウイグル人の遺体を漢族の遺体として発表している可能性もあります」と、イリハム氏。

ウルムチでの学生たちの集会は、当初、中国の旗を掲げた平和的な集まりだったという。

「彼らは玩具工場でのウイグル人労働者大量殺害事件の説明を求めたのです。中国国旗を振っていたのは、反政府運動を目論んでいるのではないと示すためのジェスチャーです」

イリハム氏はこう語り、武装警察が学生たちに解散を命じたが、学生たちは解散せず、揉み合いになり、警察の発砲が始まったと説明する。警察は車輛を群集の中に突っ込ませ、そこで17人が轢き殺されたとも語る。警官が無差別発砲に踏み切り、ウイグル人による漢人への、漢人によるウイグル人への攻撃が激化した。そのなかで、先述の女子医学生の殺害事件も起きたそうだ。

調査団の中国派遣を

ここで先の研究者が重要なことを語った。

「女子学生たちは漢人の暴徒らに強姦もされていたといいます。事件の発端となったメールの内容が、広東省の玩具工場から3,000キロも離れたウイグル自治区の暴動で、実行されているのです」

彼は、たった1本の憎しみのメールが何千人もの人間を殺人行為に走らせた背景には、中国政府の長年のウイグル敵視政策があると強調する。

「旧ソ連が力を持っていた時代、中国は、ウイグルをソ連側に追いやらないように配慮していました。しかしソ連崩壊で、中央アジアのイスラム教諸国がソ連から独立したときから、中国は危機感を抱きます。ウイグル人が中央アジア諸国に呼応して独立すれば、中国の国土の6分の1と、石油や豊富な稀少金属資源も失われてしまう。中国は、独立を警戒してとりわけ厳しいウイグル人弾圧政策へと転換していきます」

大きな転換が、1996年3月の中国共産党中央政治局拡大会議を機にはかられた。

「従来ウイグル自治区の主たる危険は『ソ連社会帝国主義者から生じる』とされていたのが、96年の会議で、『民族分裂主義者から生じる』と変わったのです。新疆での中国の敵がソ連から民族分裂主義者としてのウイグル人に変わったのです」

以来、ウイグル人の「ジェノサイド」政策が始まり漢族は政府の反ウイグル教育に染まっていったと、先の研究者は憤る。

中国政府とウイグル人。国際社会は、双方で大きく異なる主張の真実を突きとめ、如何なる虐殺もとめなければならない。そのために、日本政府は国連に、第三国による調査団を形成し、一日も早く中国に派遣するよう提案すべきだ。